「エイジフレンドリー補助金2026が大幅改正! 熱中症対策コース新設など変更点と活用ポイントを解説」

60歳以上の従業員が安心して働ける職場づくりを支援する「エイジフレンドリー補助金」。

2026年度(令和8年度)は予算が約25%増額され、制度内容も大きく見直されました。

特に、新設された「熱中症対策コース」や、専門家総合対策コースの申請方法変更など、昨年度とは異なる点が数多くあります。

今回は、2026年度のエイジフレンドリー補助金の変更点や申請時の注意点を分かりやすく解説します。

エイジフレンドリー補助金とは?

エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高年齢労働者が安全で健康に働ける職場環境を整備するため、設備導入や専門家による指導などの費用を国が補助する制度です。

近年、高年齢労働者の就業が増える一方で、転倒や熱中症などの労働災害も増加しています。

厚生労働省では、高齢者が安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、この補助金制度を実施しています。

一般的な補助金のような採択方式ではなく、要件を満たせば交付されやすい制度であることも特徴です。

ただし、予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの申請が重要です。

2026年度は「3コース体制」に再編

2026年度は、これまでの4コースから3コースへ再編されました。

新しいコースは次の3つです。

専門家総合対策コース
熱中症対策コース(新設)
コラボヘルスコース

最も注目されるのが、新設された「熱中症対策コース」です。

近年の猛暑や気候変動を背景に、高年齢労働者の熱中症対策を強化する目的で新たに設けられました。

新設された「熱中症対策コース」

熱中症対策コースでは、高温環境や屋外作業で働く60歳以上の従業員の熱中症予防に必要な設備が補助対象となります。

主な内容
補助率:1/2
補助上限額:100万円
申請は1回で完結
対象設備の例
スポットクーラー
ミストファン
電動ファン付き作業服
保冷剤用冷凍ストッカー(400Lまで)
ウェアラブル健康管理システム

一方で、

エアコン
扇風機
工場扇
一般的な送風機

などは対象外となっています。

また、昨年度まで対象だったWBGT指数計(暑さ指数計)は、2026年度から補助対象外となりました。

昨年の情報のまま設備を選定すると対象外になる可能性があるため注意が必要です。

専門家総合対策コースは2段階申請へ

従来の

総合対策コース
職場環境改善コース
転倒・腰痛予防コース

が統合され、新たに専門家総合対策コースとなりました。

最大の変更点は申請方法です。

第1段階

リスクアセスメント(危険箇所の洗い出し)

補助率:4/5

第2段階

改善対策の実施

手すり設置
パワーアシストスーツ導入
転倒防止設備

などが対象です。

補助率:1/2

補助上限100万円は、第1段階・第2段階の合計となります。

特に注意したいのが、第1段階の申請期限です。

第1段階締切

2026年8月31日

全体の受付期限は10月31日ですが、このコースだけは早めの準備が必要になります。

コラボヘルスコース

コラボヘルスコースは健康経営を支援する制度です。

対象となるのは、

保健指導
健康教育
健康管理システム

などです。

主な内容
補助率:3/4
上限額:30万円

このコースのみ、60歳以上という年齢要件はありません。

健康スコアリングレポートなどの提出が必要になるため、事前準備が重要です。

対象となる事業者

主な要件は次のとおりです。

事業開始から1年以上経過している
労災保険に加入している
中小企業であること
60歳以上の従業員が常時1名以上いる(コラボヘルスコースは年齢要件なし)

なお、1年度につき利用できるコースは1つのみです。

複数コースを同時に申請することはできません。

スケジュールと注意点

2026年度の主なスケジュールは次のとおりです。

申請受付:2026年5月20日～10月31日
専門家総合対策コース第1段階締切:2026年8月31日
支払請求期限:2027年1月31日

最も重要なのは、

交付決定前に契約・発注・購入をしてはいけない

という点です。

見積取得は問題ありませんが、

契約
発注
購入
支払い

は必ず交付決定後に行う必要があります。

また、2027年1月末までに納品・支払いを完了する必要があるため、納期が長い設備については早めに確認しておきましょう。

今から準備しておきたい3つのこと
1.利用するコースを決める

自社に合ったコースを早めに選定しましょう。

2.専門家総合対策コースは8月31日から逆算する

外部専門家へ依頼するか、自社でリスクアセスメントを行うかを決め、必要書類を準備しておきます。

3.対象従業員と設備を確認する

60歳以上の従業員を確認するとともに、設備の見積取得を進めておきましょう。

契約は必ず交付決定後に行うことを忘れないよう注意が必要です。

まとめ

2026年度のエイジフレンドリー補助金では、

熱中症対策コースの新設
専門家総合対策コースの2段階申請
最新の対象設備への見直し

など、大きな制度変更が行われました。

また、予算も約25%増額されており、活用しやすい制度となっています。

60歳以上の従業員がいる企業、特に製造業や建設業、運送業など高年齢労働者が活躍する職場では、ぜひ検討したい補助金です。

設備導入や安全対策を予定している場合は、交付決定前の契約・発注を避けながら、早めに準備を進めることをおすすめします。