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M&A
あなたは「中小企業は売ることはできない」
と思っていませんか？
「それは大きな間違いです。」
中小企業のM&Aは超売り手市場なのです。
Method
| FOUR METHOD | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 親族承継 | 子供に引き継ぐ | 従業員、取引先から受け入れられやすい。 | 後継者に現経営と同等以上の経営スキルが求められる。 |
| 従業員承継 | 従業員に引き継ぐ | 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。 | 個人債務保証の引継ぎ等の問題、後継者候補の株式取得等の資金力の問題。 |
| M&A | 第三者に継ぐ | 資本力強化、営業力強化、技術力強化など更なる収益を上げる手段を増やすことが可能。 | 事業計画通りにいかないリスク、企業文化の違い。 |
| 清算・廃業 | 創業者利潤の獲得。引退の実現 | 創業者利潤の獲得。引退の実現。 | 取引先に迷惑がかかる、従業員の働き場所が失われる。特に高齢従業員の再就職が困難。 |
| 大企業 | 中小企業 |
|---|---|
| 友好的M&Aのほかに、敵対的M&Aもある | 友好的M&Aがほとんど |
| 「仕掛け型」と呼ばれる、買収側から譲渡候補先へM&Aを提案するケースもある | 譲渡側から買収先候補へM&Aを提案するスタイルが主流 |
| 社内にM&A専門部署があり、その部署がM&Aを手掛けるケースもある | 外部の専門家に業務を委託するのが一般的 |
中小企業がM&Aをする場合、「ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる
専門家に相談するケースがほとんどです。
M&Aを進められるか否かを検討
相手先の探索
相手先が妥当か否かの検討、相手先の監査業務
相手先との交渉業務
交渉結果を書面にまとめる書面起案作業
M&Aを実行していく業務
1986年に418件あった日本企業が絡んだM&A成約件数は年々増加し、20年後の2006年には2775件と6.6倍に増加しています。
ある統計データによると全体の7割程度は中小企業が絡んだものとあります。そのためM&Aが中小企業経営に欠かせないツールになりつつあるということです。
経営者の座にある「団塊世代」の多くが、引退の時期を迎えています。いわゆる事業承継問題です。
中小企業は2025年までに団塊世代の引退の時期を迎えています。中小企業では子息が承継するケースが一般的であるものの、最近では職業の多様化により、子息のやりたい仕事が必ずしも親が経営する仕事ではなくなってきています。また、親も「子どもにはやりたい仕事に就かせたい」という考えが増えてきています。
そのために後継者不足によって、第三者に売却を考える経営者の割合も増えて来ています。しかしながら、「M&Aは大企業しかできない」、「ハードルが高い」、「報酬が高い」と考える中小企業は少なくありません。
顕在化しているM&Aのニーズは圧倒的に買収希望が多いため、M&A市場は売り手市場だと言われています。
売上規模は小さくても売れるのかという悩みもあるかもしれませんが、それだけでM&Aができる、できないという判断をするわけではなく、M&Aを決断する一つの検討材料にすぎません。
他地域への進出や新たな技術、顧客リストの確保を目的にしている会社ならば、売上規模の優先順位は下がりますので、M&Aを検討する余地があるかもしれません。
つまり、M&Aが成立するかどうかは、売上規模の大小よりも、M&Aの目的や会社としての強みの有無の方が重要になります。
銀行、証券会社、その他大手仲介会社では対応できない小規模企業でも、企業規模問わず対応可能です。
企業価値を上げるための磨き上げの支援や、統合シナジーの最大化のための経営統合支援を全て対応することができます。
M&A仲介会社に比べ非常に安価な価格で支援が可能です。M&A仲介会社では大手企業の料金体系を中心としており、中小企業にとってはハードルが非常に高いものとなっています。
| M&A仲介会社 | 当社 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 50万円～数百万円 | 5万5千円～ |
| 中間金 | 成功報酬の1割～2割 | 成功報酬の1割 |
| 成功報酬 | 最低額2,000～3,000万円 | 330万円～ |
