GROW UP MAGAZINE
補助金・助成金
作成日: 2026.07.02
更新日: 2026.07.13
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026がスタート! 最大9,000万円の大型補助金、3つの申請枠と変更点を徹底解説
2026年6月29日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されました。
本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の流れを受け継ぎながら、制度内容を大幅に見直した新しい補助金です。
補助上限額は最大9,000万円と非常に大きく、新製品・新サービスの開発や新市場への進出、海外展開を目指す中小企業にとって注目の制度となっています。
今回は、制度の概要や変更点、申請時の注意点について分かりやすく解説します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?
この補助金は、中小企業基盤整備機構(中小機構)が実施する補助制度です。
目的は、単に設備を導入することではありません。
設備投資を通じて、
新製品・新サービスの開発
新市場への進出
高付加価値化
海外市場への展開
生産性向上
などを実現し、企業の持続的な成長につなげることが求められています。
設備投資はあくまで手段であり、その先の売上拡大や賃上げ、企業価値向上までを見据えた事業計画が重要になります。
「以前のものづくり補助金」とは別制度
名称に「ものづくり」が含まれているため、
「従来のものづくり補助金と同じ」
と思われる方も多いかもしれません。
しかし、今回の制度は正式には新しい補助制度として位置付けられています。
従来制度の考え方を引き継ぐ部分もありますが、
申請枠
要件
対象経費
審査内容
など、多くの点で見直しが行われています。
過去にものづくり補助金を利用した経験がある企業でも、改めて公募要領を確認することが重要です。
3つの申請枠に再編
2026年度からは、事業内容に応じて次の3つの枠へ再編されました。
革新的新製品・サービス枠
自社の技術やノウハウを活用し、新しい製品やサービスを開発する事業が対象です。
補助上限:最大3,500万円
補助率:1/2
小規模事業者などは2/3
新事業進出枠
既存事業とは異なる市場へ進出する事業を支援します。
補助上限:最大9,000万円
補助率:1/2
新市場への挑戦や事業転換を検討している企業に適した枠です。
グローバル枠
海外市場への進出や輸出体制の整備などを支援します。
補助上限:最大9,000万円
補助率:2/3
建物費も補助対象となる点が大きな特徴です。
2026年度の主な変更点
今回の制度では、実務に影響する変更がいくつかあります。
広告宣伝費・販売促進費が補助対象に
これまでは開発や設備投資が中心でしたが、新制度では広告宣伝費や販売促進費も対象となりました。
新商品を開発するだけでなく、市場へ販売するための活動まで支援される制度へと拡充されています。
子育て等に関する職場環境整備が要件化
一定の職場環境整備への対応が新たな要件となりました。
申請前に対応状況を確認しておく必要があります。
従業員0名の企業は対象外
従業員がいない法人・個人事業主は申請対象となりません。
創業1年未満は新事業進出枠の対象外
新事業進出枠では、決算実績が1期に満たない事業者は申請できません。
交付決定前の契約・発注は対象外
他の大型補助金と同様に、
契約
発注
購入
支払い
を交付決定前に行った場合は補助対象外となります。
第1回公募スケジュール
第1回公募のスケジュールは次のとおりです。
公募開始:2026年6月29日
申請受付開始:2026年8月31日
申請締切:2026年9月30日18時
採択発表予定:2026年12月頃
注意したいのは、公募開始と申請受付開始が異なることです。
公募要領は事前に確認できますが、実際の申請は8月31日からとなります。
締切直前はアクセス集中も予想されるため、余裕を持った準備をおすすめします。
賃上げ要件には返還リスクも
本補助金では、補助事業終了後3〜5年間にわたり、次の目標達成が求められます。
付加価値額を年平均4.0%以上向上
一人当たり給与総額を年平均3.5%以上向上
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く維持
これらは単なる努力目標ではありません。
未達成となった場合には、補助金の返還を求められる可能性があります。
そのため、無理な数値目標ではなく、自社の成長計画と整合した現実的な事業計画を策定することが重要です。
審査で重視されるポイント
審査では設備投資そのものではなく、事業全体の成長性が評価されます。
主な審査項目は、
事業の新規性・革新性
市場性・将来性
実現可能性
付加価値向上
賃上げ計画
資金計画
などです。
「設備を導入したい」だけではなく、
「設備導入によってどのような価値を生み、売上・利益・雇用へどうつなげるか」
まで具体的に示す必要があります。
今から準備しておきたい3つのこと
1.GビズIDプライムを取得する
電子申請にはGビズIDプライムが必須です。
取得には1週間程度かかる場合があるため、未取得の場合は早めに手続きを進めましょう。
2.一般事業主行動計画を公表する
申請要件の一つとなっています。
「両立支援のひろば」への掲載にも一定期間を要するため、早めの対応がおすすめです。
3.3～5年間の事業計画を作成する
どの申請枠を選ぶかだけでなく、
売上計画
利益計画
賃上げ計画
資金計画
まで一体で設計することが採択のポイントになります。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026は、最大9,000万円という大型補助金としてスタートしました。
従来制度から大きく見直され、
3つの申請枠へ再編
広告宣伝費の追加
子育て等への対応要件
賃上げ目標の明確化
など、多くの変更が行われています。
設備投資だけでなく、新市場への進出や海外展開を考えている企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。
一方で、事業計画や賃上げ計画の作り込みには時間がかかります。
申請を検討している場合は、公募締切直前ではなく、早い段階から準備を進めることをおすすめします。
本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の流れを受け継ぎながら、制度内容を大幅に見直した新しい補助金です。
補助上限額は最大9,000万円と非常に大きく、新製品・新サービスの開発や新市場への進出、海外展開を目指す中小企業にとって注目の制度となっています。
今回は、制度の概要や変更点、申請時の注意点について分かりやすく解説します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?
この補助金は、中小企業基盤整備機構(中小機構)が実施する補助制度です。
目的は、単に設備を導入することではありません。
設備投資を通じて、
新製品・新サービスの開発
新市場への進出
高付加価値化
海外市場への展開
生産性向上
などを実現し、企業の持続的な成長につなげることが求められています。
設備投資はあくまで手段であり、その先の売上拡大や賃上げ、企業価値向上までを見据えた事業計画が重要になります。
「以前のものづくり補助金」とは別制度
名称に「ものづくり」が含まれているため、
「従来のものづくり補助金と同じ」
と思われる方も多いかもしれません。
しかし、今回の制度は正式には新しい補助制度として位置付けられています。
従来制度の考え方を引き継ぐ部分もありますが、
申請枠
要件
対象経費
審査内容
など、多くの点で見直しが行われています。
過去にものづくり補助金を利用した経験がある企業でも、改めて公募要領を確認することが重要です。
3つの申請枠に再編
2026年度からは、事業内容に応じて次の3つの枠へ再編されました。
革新的新製品・サービス枠
自社の技術やノウハウを活用し、新しい製品やサービスを開発する事業が対象です。
補助上限:最大3,500万円
補助率:1/2
小規模事業者などは2/3
新事業進出枠
既存事業とは異なる市場へ進出する事業を支援します。
補助上限:最大9,000万円
補助率:1/2
新市場への挑戦や事業転換を検討している企業に適した枠です。
グローバル枠
海外市場への進出や輸出体制の整備などを支援します。
補助上限:最大9,000万円
補助率:2/3
建物費も補助対象となる点が大きな特徴です。
2026年度の主な変更点
今回の制度では、実務に影響する変更がいくつかあります。
広告宣伝費・販売促進費が補助対象に
これまでは開発や設備投資が中心でしたが、新制度では広告宣伝費や販売促進費も対象となりました。
新商品を開発するだけでなく、市場へ販売するための活動まで支援される制度へと拡充されています。
子育て等に関する職場環境整備が要件化
一定の職場環境整備への対応が新たな要件となりました。
申請前に対応状況を確認しておく必要があります。
従業員0名の企業は対象外
従業員がいない法人・個人事業主は申請対象となりません。
創業1年未満は新事業進出枠の対象外
新事業進出枠では、決算実績が1期に満たない事業者は申請できません。
交付決定前の契約・発注は対象外
他の大型補助金と同様に、
契約
発注
購入
支払い
を交付決定前に行った場合は補助対象外となります。
第1回公募スケジュール
第1回公募のスケジュールは次のとおりです。
公募開始:2026年6月29日
申請受付開始:2026年8月31日
申請締切:2026年9月30日18時
採択発表予定:2026年12月頃
注意したいのは、公募開始と申請受付開始が異なることです。
公募要領は事前に確認できますが、実際の申請は8月31日からとなります。
締切直前はアクセス集中も予想されるため、余裕を持った準備をおすすめします。
賃上げ要件には返還リスクも
本補助金では、補助事業終了後3〜5年間にわたり、次の目標達成が求められます。
付加価値額を年平均4.0%以上向上
一人当たり給与総額を年平均3.5%以上向上
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く維持
これらは単なる努力目標ではありません。
未達成となった場合には、補助金の返還を求められる可能性があります。
そのため、無理な数値目標ではなく、自社の成長計画と整合した現実的な事業計画を策定することが重要です。
審査で重視されるポイント
審査では設備投資そのものではなく、事業全体の成長性が評価されます。
主な審査項目は、
事業の新規性・革新性
市場性・将来性
実現可能性
付加価値向上
賃上げ計画
資金計画
などです。
「設備を導入したい」だけではなく、
「設備導入によってどのような価値を生み、売上・利益・雇用へどうつなげるか」
まで具体的に示す必要があります。
今から準備しておきたい3つのこと
1.GビズIDプライムを取得する
電子申請にはGビズIDプライムが必須です。
取得には1週間程度かかる場合があるため、未取得の場合は早めに手続きを進めましょう。
2.一般事業主行動計画を公表する
申請要件の一つとなっています。
「両立支援のひろば」への掲載にも一定期間を要するため、早めの対応がおすすめです。
3.3～5年間の事業計画を作成する
どの申請枠を選ぶかだけでなく、
売上計画
利益計画
賃上げ計画
資金計画
まで一体で設計することが採択のポイントになります。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026は、最大9,000万円という大型補助金としてスタートしました。
従来制度から大きく見直され、
3つの申請枠へ再編
広告宣伝費の追加
子育て等への対応要件
賃上げ目標の明確化
など、多くの変更が行われています。
設備投資だけでなく、新市場への進出や海外展開を考えている企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。
一方で、事業計画や賃上げ計画の作り込みには時間がかかります。
申請を検討している場合は、公募締切直前ではなく、早い段階から準備を進めることをおすすめします。