GROW UP MAGAZINE
補助金
作成日: 2025.01.28
更新日: 2025.01.28
【ラストチャンス?!】事業再構築補助金 第13回公募のポイント解説
「事業再構築補助金・最終の第13回公募」について重要なポイントや今後の動向について解説します。今回が最後の公募となります。
1. 第13回公募の概要
公募期間:2025年1月10日～3月26日18:00
※申請受付開始日は調整中です。
採択発表:2025年6月下旬～7月上旬ごろ予定
今回の公募では、以下の3つの事業類型と2つの上乗せ措置が設けられています。
成長分野進出枠(通常類型)
成長分野進出枠(GX進出類型)
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
卒業促進上乗せ措置
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
なお、第13回公募には「コロナ回復加速化枠(通常類型)」「サプライチェーン強靱化枠」の設定はありませんのでご注意ください。
ただし、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」は利用可能です。
2. 申請時に押さえておきたい重要ポイント
(1)事前着手の廃止
第13回公募では、交付決定前の発注や購入契約は全額補助対象外となります。これまで認められていた事前着手制度が廃止されましたので、誤って先に契約しないようご注意ください。
補助金の対象となる経費は、原則として“補助事業実施期間内”に支払いが完了したもののみ。計画的なスケジュール管理がカギとなります。
(2)実績報告書の提出まで期間内に完了させる
補助事業実施期間内に、契約(発注)、納入、検収、支払、実績報告書の提出など、一連の手続きを終えることが必要です。最近は事務手続きにも時間がかかりがちですので、早めの準備・申請をおすすめします。
万一、自己の責任によらないやむを得ない理由で遅れが生じた場合は、事故等報告を提出すると延長の可能性もあります。
(3)対象経費は交付決定後に精査
採択されたからといって、事業計画書に記載された申請額すべてが交付決定されるわけではありません。
採択後に行われる「補助金交付申請」の審査で、経費の精査がおこなわれ、場合によっては減額・全額対象外となることもあり得ます。過大計上は大きなリスクとなりますので、慎重に算定を行いましょう。
(4)収益納付の可能性
ものづくり補助金とは異なり、事業再構築補助金では「自己負担額を超える利益が生じた場合、補助金交付額を上限として収益納付を求める場合がある」旨が記載されています。
大きな利益が見込まれる方は、あらかじめ収益納付の可能性を想定し、資金計画を練っておきましょう。
(5)加点要件未達で他の補助金に影響
たとえば、「事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点」を利用して採択されたにも関わらず、実際には要件を達成できなかった場合は、18ヵ月もの間、ほかの中小企業庁の補助金で大幅減点の対象となります。
やむを得ない被災などの事情がある場合は免除されますが、加点要件の活用を検討する際は、達成可能かどうかをしっかり確認してから申請しましょう。
(6)過剰投資の抑制
短期間に類似テーマ・設備の申請が集中し、過剰投資と判断された場合は審査で大きく減点される可能性があります。事業計画書の市場分析を十分に行い、説得力のある投資計画を示すことが大切です。
3. 採択率はかなり厳しい見込み
直近の第11回・第12回公募の採択率は26%台と低水準でした。今回は残りの予算を使い切る形とも予想され、採択率は前回と同等またはそれ以下になる可能性が高いと考えられます。
応募の際は、採択されるための戦略的な事業計画書づくりが必須となります。
4. 事業再構築補助金でNGとなること
制度開始当初より審査のハードルが高くなっており、補助事業で投資する設備や建物が既存事業に流用されるケースは認められません。
また、当初の計画書と異なる内容で進めることもNGです。計画書の作成段階から、使途や用途をしっかり整理し、誓約書の内容に矛盾がないようにしましょう。
5. 後継制度「中小企業新事業進出促進補助金」との関係
2025年4月以降に公募が始まる見込みの「中小企業新事業進出促進補助金」は、事業再構築補助金の後継制度にあたります。
事業再構築補助金が終了してから実施される予定であるため、仮に今回の第13回公募で申請する場合、実際の事業着手は2026年以降になる可能性があります(採択後の交付申請には最低でも半年ほどかかる可能性があります)。
一方で、後継制度は4月に開始される予定となって慰います。公募開始時期や内容によっては「先に着手できるのはどちらか?」など、検討が必要です。両制度のスケジュールと要件を見極めて、慎重に選択するようにしましょう。
6. まとめ
いよいよ最終回を迎えた事業再構築補助金ですが、注意すべきポイントが多く、近年は採択率も大幅に下がっています。とくに「事前着手の廃止」や「加点要件未達による影響」など、見落とせない変更点が多数存在します。
とはいえ、今回の補助金制度をうまく活用すれば、成長分野への進出や新規事業展開を加速させるチャンスでもあります。採択後の交付申請手続きや実績報告までを含めて、余裕を持ったスケジュールで臨みましょう。
次回となる後継制度「中小企業新事業進出促進補助金」に向けた情報収集も合わせて進めるのがおすすめです。どちらの補助金を活用するにしても、しっかりとした事業計画立案が成功のカギとなります。
1. 第13回公募の概要
公募期間:2025年1月10日～3月26日18:00
※申請受付開始日は調整中です。
採択発表:2025年6月下旬～7月上旬ごろ予定
今回の公募では、以下の3つの事業類型と2つの上乗せ措置が設けられています。
成長分野進出枠(通常類型)
成長分野進出枠(GX進出類型)
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
卒業促進上乗せ措置
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
なお、第13回公募には「コロナ回復加速化枠(通常類型)」「サプライチェーン強靱化枠」の設定はありませんのでご注意ください。
ただし、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」は利用可能です。
2. 申請時に押さえておきたい重要ポイント
(1)事前着手の廃止
第13回公募では、交付決定前の発注や購入契約は全額補助対象外となります。これまで認められていた事前着手制度が廃止されましたので、誤って先に契約しないようご注意ください。
補助金の対象となる経費は、原則として“補助事業実施期間内”に支払いが完了したもののみ。計画的なスケジュール管理がカギとなります。
(2)実績報告書の提出まで期間内に完了させる
補助事業実施期間内に、契約(発注)、納入、検収、支払、実績報告書の提出など、一連の手続きを終えることが必要です。最近は事務手続きにも時間がかかりがちですので、早めの準備・申請をおすすめします。
万一、自己の責任によらないやむを得ない理由で遅れが生じた場合は、事故等報告を提出すると延長の可能性もあります。
(3)対象経費は交付決定後に精査
採択されたからといって、事業計画書に記載された申請額すべてが交付決定されるわけではありません。
採択後に行われる「補助金交付申請」の審査で、経費の精査がおこなわれ、場合によっては減額・全額対象外となることもあり得ます。過大計上は大きなリスクとなりますので、慎重に算定を行いましょう。
(4)収益納付の可能性
ものづくり補助金とは異なり、事業再構築補助金では「自己負担額を超える利益が生じた場合、補助金交付額を上限として収益納付を求める場合がある」旨が記載されています。
大きな利益が見込まれる方は、あらかじめ収益納付の可能性を想定し、資金計画を練っておきましょう。
(5)加点要件未達で他の補助金に影響
たとえば、「事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点」を利用して採択されたにも関わらず、実際には要件を達成できなかった場合は、18ヵ月もの間、ほかの中小企業庁の補助金で大幅減点の対象となります。
やむを得ない被災などの事情がある場合は免除されますが、加点要件の活用を検討する際は、達成可能かどうかをしっかり確認してから申請しましょう。
(6)過剰投資の抑制
短期間に類似テーマ・設備の申請が集中し、過剰投資と判断された場合は審査で大きく減点される可能性があります。事業計画書の市場分析を十分に行い、説得力のある投資計画を示すことが大切です。
3. 採択率はかなり厳しい見込み
直近の第11回・第12回公募の採択率は26%台と低水準でした。今回は残りの予算を使い切る形とも予想され、採択率は前回と同等またはそれ以下になる可能性が高いと考えられます。
応募の際は、採択されるための戦略的な事業計画書づくりが必須となります。
4. 事業再構築補助金でNGとなること
制度開始当初より審査のハードルが高くなっており、補助事業で投資する設備や建物が既存事業に流用されるケースは認められません。
また、当初の計画書と異なる内容で進めることもNGです。計画書の作成段階から、使途や用途をしっかり整理し、誓約書の内容に矛盾がないようにしましょう。
5. 後継制度「中小企業新事業進出促進補助金」との関係
2025年4月以降に公募が始まる見込みの「中小企業新事業進出促進補助金」は、事業再構築補助金の後継制度にあたります。
事業再構築補助金が終了してから実施される予定であるため、仮に今回の第13回公募で申請する場合、実際の事業着手は2026年以降になる可能性があります(採択後の交付申請には最低でも半年ほどかかる可能性があります)。
一方で、後継制度は4月に開始される予定となって慰います。公募開始時期や内容によっては「先に着手できるのはどちらか?」など、検討が必要です。両制度のスケジュールと要件を見極めて、慎重に選択するようにしましょう。
6. まとめ
いよいよ最終回を迎えた事業再構築補助金ですが、注意すべきポイントが多く、近年は採択率も大幅に下がっています。とくに「事前着手の廃止」や「加点要件未達による影響」など、見落とせない変更点が多数存在します。
とはいえ、今回の補助金制度をうまく活用すれば、成長分野への進出や新規事業展開を加速させるチャンスでもあります。採択後の交付申請手続きや実績報告までを含めて、余裕を持ったスケジュールで臨みましょう。
次回となる後継制度「中小企業新事業進出促進補助金」に向けた情報収集も合わせて進めるのがおすすめです。どちらの補助金を活用するにしても、しっかりとした事業計画立案が成功のカギとなります。