GROW UP MAGAZINE
補助金
作成日: 2025.01.27
更新日: 2025.01.28
【2025年度 IT導入補助金の最新情報】
2025年度も継続が決定した「IT導入補助金」の最新情報をお知らせします。
全体的な仕組みや支援枠は2024年度と大きく変わりませんが、最低賃金付近の従業員を一定数雇用する事業者に対する補助率アップが新たに加わりました。
IT活用による業務効率化やDX推進を検討されている方は、ぜひ内容をチェックしてみてください。
■IT導入補助金とは
中小企業等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度対応などにつながるITツール導入費用の一部を補助する制度です。
2024年度補正予算において、IT導入補助金も含む「中小企業生産性革命推進事業」として3,400億円が計上されており、2025年度もその予算のもと、支援が実施されます。
■2025年度 IT導入補助金の主な変更点
保守サポートやマニュアル作成などの導入関連費用に加え、
IT活用の定着を促す導入後の活用支援も補助対象に含まれる。
最低賃金付近の従業員を一定数雇用する事業者(3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上)に対しては、通常枠の補助率を1/2 → 2/3に引き上げ。
結論としては、2024年度の枠組みから大幅な変更はないものの、人件費アップに取り組む事業者をより優遇する内容となっています。
■4つの支援枠の概要
1. 通常枠
概要
生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、クラウドサービスなど)を導入する際、ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費等を支援。
補助上限(補助額)
ITツールがカバーする業務プロセスが1～3つまで:5万～150万円
4つ以上:150万～450万円
補助率
原則:1/2
3か月以上「地域別最低賃金+50円以内」で雇用している従業員数が全従業員の30%以上の事業者:2/3
補助対象経費の追加ポイント
導入関連費には、保守サポート・マニュアル作成・導入後の活用支援などが含まれる。
2. 複数社連携IT導入枠
概要
10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携し、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済の導入など、共同でIT導入を進める場合を支援。
補助対象経費
ソフトウェア導入費、最大2年分のクラウド利用料、導入関連費に加え、ハードウェア購入費も対象。
補助額
ITツール導入(1機能:最大50万円、2機能以上:最大350万円)
PC・タブレット等:10万円まで/台
レジ・券売機等:20万円まで/台
消費動向分析経費:50万円 × グループ構成員数(上限3,000万円まで)
事務費・専門家経費:上限200万円まで
補助率
インボイス枠対象経費50万円以下:3/4(小規模事業者は4/5)
50万～350万円:2/3
ハードウェア購入費:1/2
3. インボイス枠
インボイス対応類型
概要
2023年10月にスタートしたインボイス制度対応に特化した枠。会計・受発注・決済ソフト等の導入に加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も補助。
補助額
ITツール:1機能なら最大50万円、2機能以上なら最大350万円
PC・タブレット:10万円/台まで
レジ・券売機:20万円/台まで
補助率
ITツールの導入費(50万円以下):3/4(小規模事業者4/5)
50万～350万円:2/3
ハードウェア購入費:1/2
電子取引類型
概要
大企業を含む発注者が費用を負担し、インボイス対応済の受発注ソフトを導入。受注者である中小企業が無償で利用できるケースを支援。
補助対象・補助額
クラウド利用料(最大2年分)
補助額:350万円まで
補助率:大企業1/2、中小企業2/3
4. セキュリティ対策推進枠
概要
IPA(情報処理推進機構)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたセキュリティサービスの利用料を補助。2024年度よりも補助額・補助率が一部引き上げられています。
補助額
5万～150万円
補助率
中小企業:1/2
小規模事業者:2/3
■審査の厳格化に注意
2024年度に不正受給(キックバック等)が相次いだことを受け、2025年度は審査がより厳格化される可能性が高いと考えます。審査の厳格化に伴い、公募回数が昨年よりも減少することが考えられます。
申請書類の内容や証拠書類の整合性をしっかりと担保し、トラブルなく補助金を活用できるようご準備ください。
IT事業者からこうしたキックバックなどの話があれば絶対にお断りしてくださいね。後で大きな問題になることが考えられます。
■まとめ
2025年度のIT導入補助金は、基本的な枠組みは2024年度とほぼ同様
最低賃金+50円以内の従業員が全体の30%以上を占める事業者には、通常枠の補助率が1/2 → 2/3にアップ
不正受給問題から、審査や書類チェックが厳しくなる可能性
IT導入補助金は、ITツールの導入費用を抑えつつ業務効率化・生産性向上を図るための有効な手段です。賢くこうした制度を活用していきましょう。
全体的な仕組みや支援枠は2024年度と大きく変わりませんが、最低賃金付近の従業員を一定数雇用する事業者に対する補助率アップが新たに加わりました。
IT活用による業務効率化やDX推進を検討されている方は、ぜひ内容をチェックしてみてください。
■IT導入補助金とは
中小企業等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度対応などにつながるITツール導入費用の一部を補助する制度です。
2024年度補正予算において、IT導入補助金も含む「中小企業生産性革命推進事業」として3,400億円が計上されており、2025年度もその予算のもと、支援が実施されます。
■2025年度 IT導入補助金の主な変更点
保守サポートやマニュアル作成などの導入関連費用に加え、
IT活用の定着を促す導入後の活用支援も補助対象に含まれる。
最低賃金付近の従業員を一定数雇用する事業者(3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上)に対しては、通常枠の補助率を1/2 → 2/3に引き上げ。
結論としては、2024年度の枠組みから大幅な変更はないものの、人件費アップに取り組む事業者をより優遇する内容となっています。
■4つの支援枠の概要
1. 通常枠
概要
生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、クラウドサービスなど)を導入する際、ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費等を支援。
補助上限(補助額)
ITツールがカバーする業務プロセスが1～3つまで:5万～150万円
4つ以上:150万～450万円
補助率
原則:1/2
3か月以上「地域別最低賃金+50円以内」で雇用している従業員数が全従業員の30%以上の事業者:2/3
補助対象経費の追加ポイント
導入関連費には、保守サポート・マニュアル作成・導入後の活用支援などが含まれる。
2. 複数社連携IT導入枠
概要
10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携し、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済の導入など、共同でIT導入を進める場合を支援。
補助対象経費
ソフトウェア導入費、最大2年分のクラウド利用料、導入関連費に加え、ハードウェア購入費も対象。
補助額
ITツール導入(1機能:最大50万円、2機能以上:最大350万円)
PC・タブレット等:10万円まで/台
レジ・券売機等:20万円まで/台
消費動向分析経費:50万円 × グループ構成員数(上限3,000万円まで)
事務費・専門家経費:上限200万円まで
補助率
インボイス枠対象経費50万円以下:3/4(小規模事業者は4/5)
50万～350万円:2/3
ハードウェア購入費:1/2
3. インボイス枠
インボイス対応類型
概要
2023年10月にスタートしたインボイス制度対応に特化した枠。会計・受発注・決済ソフト等の導入に加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も補助。
補助額
ITツール:1機能なら最大50万円、2機能以上なら最大350万円
PC・タブレット:10万円/台まで
レジ・券売機:20万円/台まで
補助率
ITツールの導入費(50万円以下):3/4(小規模事業者4/5)
50万～350万円:2/3
ハードウェア購入費:1/2
電子取引類型
概要
大企業を含む発注者が費用を負担し、インボイス対応済の受発注ソフトを導入。受注者である中小企業が無償で利用できるケースを支援。
補助対象・補助額
クラウド利用料(最大2年分)
補助額:350万円まで
補助率:大企業1/2、中小企業2/3
4. セキュリティ対策推進枠
概要
IPA(情報処理推進機構)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたセキュリティサービスの利用料を補助。2024年度よりも補助額・補助率が一部引き上げられています。
補助額
5万～150万円
補助率
中小企業:1/2
小規模事業者:2/3
■審査の厳格化に注意
2024年度に不正受給(キックバック等)が相次いだことを受け、2025年度は審査がより厳格化される可能性が高いと考えます。審査の厳格化に伴い、公募回数が昨年よりも減少することが考えられます。
申請書類の内容や証拠書類の整合性をしっかりと担保し、トラブルなく補助金を活用できるようご準備ください。
IT事業者からこうしたキックバックなどの話があれば絶対にお断りしてくださいね。後で大きな問題になることが考えられます。
■まとめ
2025年度のIT導入補助金は、基本的な枠組みは2024年度とほぼ同様
最低賃金+50円以内の従業員が全体の30%以上を占める事業者には、通常枠の補助率が1/2 → 2/3にアップ
不正受給問題から、審査や書類チェックが厳しくなる可能性
IT導入補助金は、ITツールの導入費用を抑えつつ業務効率化・生産性向上を図るための有効な手段です。賢くこうした制度を活用していきましょう。