「【2025年 事業承継・M&A補助金の最新動向について】」

GROW UP MAGAZINE

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補助金
作成日: 2025.01.26 更新日: 2025.01.28

【2025年 事業承継・M&A補助金の最新動向について】

■事業承継・M&A補助金とは
中小企業庁によると、事業承継・M&A補助金は、中小企業や個人事業主が事業承継・事業再編・事業統合を契機に、新たな取り組みを行う際の費用を補助することで、事業承継およびM&Aを促進することを目的とした補助金です。

ポイント
2025年も継続実施が決定
最大2,000万円の支援を受けられる可能性あり
M&A後のPMI(経営統合)の専門家費用・設備投資等も補助対象に

■2025年度の支援枠は4つ
2024年度補正予算に計上された事業承継・引継ぎ補助金には、以下の4つの支援枠が設けられます。

事業承継促進枠
専門家活用枠
PMI推進枠
廃業・再チャレンジ枠

1. 事業承継促進枠
対象
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者
事業承継に向けた設備投資などを行う場合
補助上限
800万円~1,000万円
一定の賃上げを行う場合:上限1,000万円に引き上げ
補助率
中小企業:1/2
小規模事業者:2/3

主な補助対象経費
設備費
産業財産権等関連経費
謝金、旅費、外注費、委託費 など
親族内や従業員への承継準備が本格化する前に、設備投資による事業強化を進めたい方にオススメです。

2. 専門家活用枠
対象
補助事業期間中に経営資源の譲渡・譲受を行うM&Aの当事者
M&A支援に関わる専門家(FA・仲介など)への依頼費用を補助
FA・仲介費用の要件
「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援のみ対象
買い手支援類型の補助上限
通常:最大800万円
デューデリジェンス費用を計上する場合:600万~800万円
100億企業要件を満たす場合:最大2,000万円
買い手支援類型の補助率
通常:2/3
100億企業要件を満たす場合:1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
売り手支援類型の補助上限
最大800万円
デューデリジェンス費用を計上する場合:600万~800万円
売り手支援類型の補助率
原則:1/2
赤字 or 物価高影響等で営業利益率が低下:2/3
主な補助対象経費
専門家謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など
M&A仲介会社への支払いが大きくなりがちな買い手・売り手両方の立場を支援してくれる心強い枠です。

3. PMI推進枠
対象
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける中小企業等が、**PMI(経営統合)**にかかる取り組みを行う場合
類型①:PMI専門家活用類型
補助上限:150万円
補助率:1/2
専門家へのコンサルティング費用などが対象
類型②:事業統合投資類型
補助上限:800万~1,000万円
一定の賃上げを行う場合:上限1,000万円に引き上げ
補助率(中小企業):1/2
小規模事業者は2/3
設備費、外注費、委託費などが対象
M&A後の経営統合をスムーズに進めるための投資や専門家活用も補助対象となるため、M&A後の成長戦略を加速させたい方は必見です。

4. 廃業・再チャレンジ枠
対象
事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業を行う者
原状回復費や在庫処分費などが補助対象に
補助上限
150万円
他枠(事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠の事業統合投資類型)と併用申請が可能
併用時は、それぞれの枠の補助上限に**+150万円**が加算
補助率
1/2 または 2/3(併用先の事業枠の補助率に準ずる)
廃業する際の費用は意外と大きな負担となりがちです。ほかの支援枠と併用できる点も注目したいところです。

■補助金採択時の「収益納付」について
2024年度補正予算に計上されたものづくり補助金では収益納付は求めない方針が明記されていますが、
一方で、中小企業庁が公表した「事業承継・M&A事業に係る事務局の公募要領」には、事業終了後5年間の収益納付や財産処分などの対応が求められる可能性が示唆されています。

ポイント
今回の事業承継・M&A補助金では、収益納付が課されるかどうか要注意
採択後は、事務局からの連絡や条件確認を十分に行うことが大切
今後の詳細な公募要領などにて、制度の最新情報をしっかりとチェックしましょう。

■さいごに
事業承継・M&A補助金は、「次世代への事業承継」や「M&Aを通じた成長」を後押しする制度として、非常に注目度が高まっています。
2025年度は補助上限が2,000万円に拡充し、新設された「PMI推進枠」も含めてより使い勝手が増しています。

事業承継に向けて設備投資を検討している
事業承継を見据えたM&Aの専門家活用費用を抑えたい
M&A後の経営統合(PMI)に投資したい
上記のようなお考えをお持ちの方は、早めの情報収集と準備がおすすめです。
当社では、補助金申請に必要な事業計画書づくりから専門家活用のご相談まで、総合的なサポートを行っております。
興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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