「【2025年 小規模事業者持続化補助金の最新動向】」

■2025年の小規模事業者持続化補助金は「原点回帰」
中小企業庁が2024年12月19日に事業概要を公表し、2025年はここ数年で新設されていた特別枠を整理し、経営計画策定を重点化することが明らかになりました。
これにより、商工会・商工会議所と一体となって作成した「経営計画」に基づく販路開拓など、“本来の姿”に立ち戻った制度運用が進められる見込みです。

■2025年の支援類型は4つに整理
2025年の持続化補助金は、以下4つの支援類型が設けられます。

一般型(通常枠・災害支援枠)
創業型
共同・協業型
ビジネスコミュニティ型
1. 一般型(通常枠・災害支援枠)
通常枠

小規模事業者等が自ら策定する経営計画に基づき、販路開拓等を行う場合が対象
補助上限:50万円
補助率:2/3
免税事業者でインボイス登録済なら「インボイス特例」+50万円上乗せ
賃金引上げ特例(事業場内最低賃金を+50円以上)なら+150万円上乗せ
賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4にアップ
災害支援枠

令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨で被害を受けた石川・富山・福井・新潟県内の小規模事業者等が対象
自社の事業用資産に直接被害 → 補助上限200万円
売上減少など間接被害 → 補助上限100万円
補助率は原則2/3ですが、一定要件を満たす直接被害事業者は定額支給あり
申請には自治体の証明書が必要
2. 創業型
創業後3年以内の小規模事業者が対象
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または関連機関の「特定創業支援等事業」を受けていることが条件
補助上限:200万円
免税事業者のインボイス特例:+50万円
補助率:2/3
3. 共同・協業型
地域振興等機関(商工会・商工会議所、商店街組合、中小企業団体中央会など)が小規模事業者10社以上を取りまとめ、展示会・商談会・催事販売・マーケティング拠点整備などを行う場合を支援
補助上限:5,000万円
補助率:
参画事業者:2/3
地域振興等機関:定額
4. ビジネスコミュニティ型
商工会・商工会議所の青年部や女性部などの内部組織が対象
補助上限:50万円(2者以上の連携で100万円)
補助対象経費:専門家謝金・旅費・資料作成費・広報費など
■2025年の主な変更点
経営計画策定の重点化

商工会・商工会議所等の伴走支援を受けながら、中長期的な視点で経営計画を策定し、販路開拓・事業戦略をしっかり練り上げることが重要視されます。
申請枠の整理・簡素化

過去に存在した特別枠の多くが整理され、一般型・創業型・共同・協業型・ビジネスコミュニティ型に集約されます。
■採択件数は年間3万件を予定、4回公募の可能性も
政府の2024年度補正予算では、持続化補助金を含む「中小企業生産性革命推進事業」に3,400億円が盛り込まれています。
2025年の持続化補助金は年間3万件の採択を見込む方針で、過去の実績(1回あたり平均7,500件採択)から推察すると、1年間に4回程度の公募となる見込みです。
複数回の公募が予想されるため、自社の準備スケジュールに合わせて申請できる可能性が高いと言えるでしょう。

■さいごに
2025年の小規模事業者持続化補助金は、“コロナ禍で増えた特別枠”を一掃し、従来の「経営計画づくり」と「販路開拓支援」に回帰します。
「将来を見据えて、しっかりとした経営計画を立てたい」と考えている小規模事業者の皆さまにとっては、まさに追い風といえる制度内容です。

当社では、持続化補助金の申請に向けた経営計画策定サポートを行っております。
ご相談は無料ですので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください!