「第2次補正予算の家賃支援給付金について」

令和2年度第2次補正予算案の事業概要より

[対象者]
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・個人事業主

[条件]
5月～12月において以下のいずれかに該当する事業者に、給付金を支給となります。
①1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)

給付率と給付額は法人と個人事業で異なります。

[法人]
～75万円 給付率:2/3
75万円～225万円 給付率:1/3
給付上限額:100万円(月額)

[個人事業]
～37.5万円 給付率:2/3
37.5万円～112.5万円 給付率:1/3
給付上限額:50万円(月額)

例)法人で家賃が90万円(月額)の場合
①75×2/3=50万円
②(90-75)×1/3=5万円
①+②=55万円/月
55万円×6か月=330万円
※6か月間を先に給付されるかは現状では不明

毎月家賃が発生している事業者にとっては
非常に助けになる制度ですね。