GROW UP MAGAZINE
補助金
作成日: 2025.02.18
更新日: 2025.02.18
【最新】2025年ものづくり補助金19次公募がスタートしました!
中小企業庁が実施している人気の補助金制度「ものづくり補助金」について、2025年2月14日より公募が始まった第19次募集の最新情報をお届けいたします。
申請をご検討の方、必見の内容ですのでぜひご確認ください。
1.2025年ものづくり補助金19次公募の概要
公募開始日:2025年2月14日
応募締切日:2025年4月25日(金)
採択結果公表予定:2025年7月末
「ものづくり補助金」と聞くと、製造業だけの制度と思われがちですが、生産性向上につながる新製品・新サービス開発や海外展開を行うための設備投資などであれば、業種を問わず幅広く利用可能です。多くの中小企業が活用している人気の補助金制度ですので、早めのご検討をおすすめします。
2.目的と申請枠の種類
● ものづくり補助金の目的
昨今、賃上げなど企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。ものづくり補助金は、自社の生産性を高めることで新製品・新サービスの開発や海外進出などを支援し、結果的に企業の成長や国内経済の活性化を目指す補助金です。
● 申請枠は2種類
19次公募では、以下の2つの枠が用意されています。
(1)製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援。
同業他社と差別化ができる新たな価値創造が求められます。
(2)グローバル枠
海外事業(直接投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との共同事業など)を推進するために必要な設備・システム投資を支援。
3.補助金額・補助率
● 製品・サービス高付加価値化枠
従業員数 補助上限額(通常) 大幅賃上げ特例措置あり
5人以下 750万円 850万円
6～20人 1,000万円 1,250万円
21～50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円
補助率:中小企業の場合1/2、小規模・再生事業者は2/3。
● グローバル枠
従業員数問わず 補助上限額(通常) 大幅賃上げ特例措置あり
全事業者 3,000万円 4,000万円
補助率:中小企業の場合1/2、小規模・再生事業者は2/3。
※補助率引上げ要件について
2023年10月～2024年9月の間で3カ月以上、最低賃金+50円以内の従業員が30%以上いる中小企業は補助率が1/2→2/3にアップする場合があります。
連続した3カ月である必要はありません。該当する方は要チェックです。
4.申請における基本要件
① 付加価値額の増加要件
補助事業終了後3～5年の計画期間で、年平均3.0%以上の付加価値額増を目指す。
② 賃金の増加要件
補助事業終了後3～5年の計画期間で、給与支給総額の年平均成長率2.0%以上、または1人あたり給与支給総額の年平均成長率が都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上を達成する。
③ 事業所内最低賃金水準要件
計画期間中、事業所内最低賃金を毎年、地域最低賃金より30円以上高い水準にする。
④ 従業員の仕事・子育て両立要件(従業員数21名以上)
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要。
要注意
※②・③が未達成の場合、補助金の返還や今後の減点リスクがあります。計画を慎重に立てて申請を行いましょう。
5.補助対象となる経費
・機械装置・システム構築費(必須)
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費(開発用のみ)
・外注費
・知的財産権等関連経費 など
※グローバル枠で海外事業(輸出)を行う場合は、これに加えて海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助対象となります。
6.申請を有利にする「加点制度」
ものづくり補助金には、審査を有利に進めるための政策加点があります。
特に比較的取得しやすい加点項目として、下記があげられます。
(1)パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表している事業者。
(2)事業継続力強化計画(連携事業継続力強化計画)
申請締切日時点で有効な「(連携)事業継続力強化計画」を取得している事業者。
(3)成長加速化マッチングサービス
中小企業庁「成長加速化マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。
その他、賃上げ加点なども大きなメリットになりますが、その分達成が難しい場合は将来の補助金申請が不利になるリスクもあります。自社の人件費計画と相談のうえ、慎重にご判断ください。
7.第18次公募からの主な変更点
● 賃金要件のハードルがややアップ
給与支給総額の年平均成長率が2.0%以上へ引き上げられました。
都道府県の最低賃金推移をふまえ、1人あたり給与支給総額の伸び率も確認が必須。
● 一般事業主行動計画の策定・公表が基本要件に
従業員21名以上の場合は、両立支援のひろばに計画を提出し、公表を完了する必要があります。
通常1週間程度かかりますが、締切前は混み合う可能性があるのでお早めに。
● 事業計画書は電子申請システムへの直接入力方式に
従来のようにWordなどで作成したPDF提出ではなく、電子申請システムへ事業計画書本文を直接入力します。
補足画像・図はA4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて添付。
● 収益納付義務が削除
第18次公募まで記載のあった収益納付義務が削除されました。
● 採択後の交付申請は2か月以内が目安に
採択から2か月以内を目途に交付申請を行う必要があることが明記されています。
8.今後のスケジュールとご準備のすすめ
公募開始:2025年2月14日
応募締切:2025年4月25日(金)
結果発表:2025年7月末予定
締切はあっという間にやってきます。審査書類の作成や賃上げ要件の検討、加点要素の取得など、今から計画的に進めておきましょう。特に事業計画書は直接入力となり、慣れない作業が増える可能性があります。余裕をもって準備することが重要です。
9.まとめ
ものづくり補助金は、革新的な取り組みや海外展開を後押しする、非常に有力な補助金です。一方で、要件を守れない場合のペナルティは重く、加点要素や新たな申請方式への変更点など、把握すべきポイントも多岐にわたります。
「自社の新サービス開発に活用したい」「海外展開を見据えている」など、少しでも興味があれば、ぜひお早めに情報収集・ご準備ください。ご質問やご相談はお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
この機会を活かし、新たな投資による事業拡大を目指してみてはいかがでしょうか?
申請をご検討の方、必見の内容ですのでぜひご確認ください。
1.2025年ものづくり補助金19次公募の概要
公募開始日:2025年2月14日
応募締切日:2025年4月25日(金)
採択結果公表予定:2025年7月末
「ものづくり補助金」と聞くと、製造業だけの制度と思われがちですが、生産性向上につながる新製品・新サービス開発や海外展開を行うための設備投資などであれば、業種を問わず幅広く利用可能です。多くの中小企業が活用している人気の補助金制度ですので、早めのご検討をおすすめします。
2.目的と申請枠の種類
● ものづくり補助金の目的
昨今、賃上げなど企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。ものづくり補助金は、自社の生産性を高めることで新製品・新サービスの開発や海外進出などを支援し、結果的に企業の成長や国内経済の活性化を目指す補助金です。
● 申請枠は2種類
19次公募では、以下の2つの枠が用意されています。
(1)製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援。
同業他社と差別化ができる新たな価値創造が求められます。
(2)グローバル枠
海外事業(直接投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との共同事業など)を推進するために必要な設備・システム投資を支援。
3.補助金額・補助率
● 製品・サービス高付加価値化枠
従業員数 補助上限額(通常) 大幅賃上げ特例措置あり
5人以下 750万円 850万円
6～20人 1,000万円 1,250万円
21～50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円
補助率:中小企業の場合1/2、小規模・再生事業者は2/3。
● グローバル枠
従業員数問わず 補助上限額(通常) 大幅賃上げ特例措置あり
全事業者 3,000万円 4,000万円
補助率:中小企業の場合1/2、小規模・再生事業者は2/3。
※補助率引上げ要件について
2023年10月～2024年9月の間で3カ月以上、最低賃金+50円以内の従業員が30%以上いる中小企業は補助率が1/2→2/3にアップする場合があります。
連続した3カ月である必要はありません。該当する方は要チェックです。
4.申請における基本要件
① 付加価値額の増加要件
補助事業終了後3～5年の計画期間で、年平均3.0%以上の付加価値額増を目指す。
② 賃金の増加要件
補助事業終了後3～5年の計画期間で、給与支給総額の年平均成長率2.0%以上、または1人あたり給与支給総額の年平均成長率が都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上を達成する。
③ 事業所内最低賃金水準要件
計画期間中、事業所内最低賃金を毎年、地域最低賃金より30円以上高い水準にする。
④ 従業員の仕事・子育て両立要件(従業員数21名以上)
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要。
要注意
※②・③が未達成の場合、補助金の返還や今後の減点リスクがあります。計画を慎重に立てて申請を行いましょう。
5.補助対象となる経費
・機械装置・システム構築費(必須)
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費(開発用のみ)
・外注費
・知的財産権等関連経費 など
※グローバル枠で海外事業(輸出)を行う場合は、これに加えて海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助対象となります。
6.申請を有利にする「加点制度」
ものづくり補助金には、審査を有利に進めるための政策加点があります。
特に比較的取得しやすい加点項目として、下記があげられます。
(1)パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表している事業者。
(2)事業継続力強化計画(連携事業継続力強化計画)
申請締切日時点で有効な「(連携)事業継続力強化計画」を取得している事業者。
(3)成長加速化マッチングサービス
中小企業庁「成長加速化マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。
その他、賃上げ加点なども大きなメリットになりますが、その分達成が難しい場合は将来の補助金申請が不利になるリスクもあります。自社の人件費計画と相談のうえ、慎重にご判断ください。
7.第18次公募からの主な変更点
● 賃金要件のハードルがややアップ
給与支給総額の年平均成長率が2.0%以上へ引き上げられました。
都道府県の最低賃金推移をふまえ、1人あたり給与支給総額の伸び率も確認が必須。
● 一般事業主行動計画の策定・公表が基本要件に
従業員21名以上の場合は、両立支援のひろばに計画を提出し、公表を完了する必要があります。
通常1週間程度かかりますが、締切前は混み合う可能性があるのでお早めに。
● 事業計画書は電子申請システムへの直接入力方式に
従来のようにWordなどで作成したPDF提出ではなく、電子申請システムへ事業計画書本文を直接入力します。
補足画像・図はA4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて添付。
● 収益納付義務が削除
第18次公募まで記載のあった収益納付義務が削除されました。
● 採択後の交付申請は2か月以内が目安に
採択から2か月以内を目途に交付申請を行う必要があることが明記されています。
8.今後のスケジュールとご準備のすすめ
公募開始:2025年2月14日
応募締切:2025年4月25日(金)
結果発表:2025年7月末予定
締切はあっという間にやってきます。審査書類の作成や賃上げ要件の検討、加点要素の取得など、今から計画的に進めておきましょう。特に事業計画書は直接入力となり、慣れない作業が増える可能性があります。余裕をもって準備することが重要です。
9.まとめ
ものづくり補助金は、革新的な取り組みや海外展開を後押しする、非常に有力な補助金です。一方で、要件を守れない場合のペナルティは重く、加点要素や新たな申請方式への変更点など、把握すべきポイントも多岐にわたります。
「自社の新サービス開発に活用したい」「海外展開を見据えている」など、少しでも興味があれば、ぜひお早めに情報収集・ご準備ください。ご質問やご相談はお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
この機会を活かし、新たな投資による事業拡大を目指してみてはいかがでしょうか?