「【小規模事業者持続化補助金 第17回公募(一般型通常枠)情報:2025年3月4日公募要領(暫定版)公開】」

小規模事業者持続化補助金(以下、「持続化補助金」)は、商工会・商工会議所のサポートを受けながら販路開拓等の取り組みを進めるために使いやすい補助金として、多くの小規模事業者(従業員20人以下/商業・サービス業は5人以下)に活用されています。2025年3月4日(火)に、第17回公募(一般型通常枠)の公募要領(暫定版)が公開されましたので、主なポイントをまとめてお伝えします。

1. 小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が生産性向上や販路開拓などを通じて持続的に発展していくための費用を補助する制度です。商工会・商工会議所が関わることが大きな特徴ですが、会員でない事業者でも利用可能な点が魅力です。

ただし、申請にあたっては**必ず商工会・商工会議所の確認(事業支援計画書の発行)**を受ける必要があります。そのため、提出書類の準備期間を十分に確保し、余裕をもって進めることが大切です。

2. 対象経費と特徴
● 幅広い使途に対応
機械装置費
外注費
広告宣伝費
ウェブサイト関連費
展示会出展費
新商品開発費
など、“販路開拓に資する取り組み”であれば対象範囲が広く、使い勝手が良い補助金といえます。
● ウェブサイト関連費の注意点
ウェブサイト関連費“のみ”では申請できない。
補助金額合計の1/4までしか補助が認められない。
つまり、ウェブサイト費用だけで全額申請するのは不可であり、他の経費と組み合わせることが必要になります。
3. 補助金の申請枠
持続化補助金(一般型)では、要件を満たすと以下3つの枠から申請が可能です。要件を満たすなら特別枠のほうが有利になるケースが多いため、自社が該当するかどうかをしっかり確認しましょう。

一般型通常枠
一般型災害支援枠
創業型
4. 補助上限・補助率
補助上限

原則 50万円
インボイス特例:+50万円
賃金引上げ特例:+150万円
補助率

2/3
賃金引上げ枠(赤字事業者に限り):3/4
「賃金引上げ特例」を利用できる場合は、大幅に補助上限が上がるので特に注目です。

5. 申請スケジュール
公募要領公開:2025年3月4日(火)
申請受付開始:2025年5月1日(木)
申請受付締切:2025年6月13日(金)17:00
電子申請のみ(GビズIDが必要)
事業支援計画書の発行受付締切(商工会・商工会議所の確認):2025年6月3日(火)
これを過ぎると申請ができませんので要注意です。
補助事業の実施期間:採択決定～2026年7月31日(約1年ほど)
申請手続きのポイント

今回から「採択決定 → 見積書の提出 → 交付決定」という流れになり、実際に事業を開始できる時期がやや遅れる可能性があります。
ただし、実施期間は2026年7月末までと長めに設定されています。
6. 16回公募との変更点
前回の16回公募と比較すると、大きな変更点はあまりないようです。ただし、下記のフローが変更となっています。

これまでは「採択決定」と同時に「交付決定」でしたが、採択決定後に見積書を出してから交付決定となる流れに。
また、期待されていたウェブサイト関連費の1/4ルールの緩和は行われませんでした。ウェブサイト費用でまとめて全額申請することは依然として不可なので、他の経費とあわせて計画を立てる必要があります。

7. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に使いやすい制度です。従業員要件さえ満たせば、ほとんどの事業者にとってメリットがある補助金と言えるでしょう。

商工会・商工会議所の会員でなくても申請可能
地域のサポートを受けながら計画をブラッシュアップできる
ウェブサイト関連費のみでは申請不可(1/4ルールの制限あり)
申請締切や確認書発行締切がシビアなので、早めの準備が必須
当社でも今年再度申請を検討しています。販路拡大のニーズはどんな事業者にも少なからずあるかと思いますので、ぜひこの制度をうまく活用していただければ幸いです。

公募要領や電子申請に関する詳細は、中小企業庁・商工会・商工会議所などから公開される最新情報をご確認ください。特にGビズIDの取得は余裕を持って済ませておくことをおすすめします。