「国の補助金だけじゃない!いま活用すべき“ご当地補助金”最新情報」

みなさま、こんにちは。
最近は国の補助事業が数多く発表されていますが、実は国以外の自治体独自の“ご当地補助金”も注目されています。今回は、現在公募が始まっている“ご当地補助金”をご紹介いたします。国の補助金と比べて要件や報告期間が緩やかな場合もあり、活用しやすいのが魅力です。秋ごろまでは、他の自治体でも類似の制度が継続または新設される可能性があるため、ぜひこの機会にチェックしてみてください。

1. 愛知県:2025年度「ロボット未活用領域導入検証補助金」
【概要】
愛知県ではロボットの活用が十分に進んでいない領域での事前検証費用を補助する制度を2024年度に創設し、現在2025年度の公募が進められています。業務分析や費用対効果の検証、運用面の課題洗い出しなど、“導入前の検証”に必要な経費を支援することで、ロボット導入の促進をめざしています。

(対象者)
・「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体
・ロボットの提供側と利用側の双方が参画する体制を組む必要があります。
(補助率)
中小企業者等:2/3以内
大企業他:1/2以内
(補助限度額)
最大500万円
(対象経費(一例))
①ロボット関連機器の購入費用
②ロボット本体、関連機器等のレンタル・リース費用
③補助事業従事者の人件費・旅費
④専門家への謝金、旅費
⑤委託・外注に要する経費
⑥消耗品、通信運搬費、施設利用料などの諸経費

(対象となる事業分野)
・製造・物流:食品製造や物流自動化に向けたロボット導入
・医療・介護:介護ロボットやリハビリ支援ロボット活用
・空モビリティ活用:ドローンによる荷物搬送やインフラ点検
・業務用サービスロボット活用:自動配送や案内、コミュニケーション、警備ロボットの導入
・ロボット導入に興味がある企業や団体にとって、導入前の不透明な要素を補助金でカバーできる大きなチャンスです。

2. 三重県:エネルギー価格等高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金
【概要】
原油やガス、電気などのエネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業等を支援する目的で三重県が実施している補助金です。エネルギー価格高騰の影響を緩和するための生産性向上や業態転換に取り組むことで、意欲的な経営改善や従業員の賃金引き上げをめざす事業者をサポートします。

(公募期間)
令和7年3月4日(火)～令和7年4月10日(木)
(補助対象者)
・三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等
・三重県版経営向上計画の認定申請が可能で、エネルギー価格高騰の影響を緩和するための生産性向上や業態転換に取り組む者
(補助率・補助限度額)
・補助率:対象経費の1/2以内
・補助限度額:50万円(下限)～200万円(上限)
※ 賃金引き上げは必須ではありませんが、事業実施期間内に従業員の賃金引き上げを行う事業者も多く見込まれています。

【ご当地補助金を活用するメリット】
国の補助金(特に中小企業庁関連)と比較すると、地方自治体の補助金は賃上げ要件などのルールが比較的緩やかであることが特徴です。また、報告義務や報告期間(5年間の継続報告など)が少ない場合が多いため、必要書類の作成や提出がシンプルで、スムーズに活用できるメリットがあります。

これらの補助金制度を活用すれば、企業としては新しい取り組みを始めやすくなるうえ、地域の課題解決や産業振興にも貢献できるでしょう。ぜひ、国の補助金だけでなく、ご当地補助金の活用も検討してみてください。

【まとめ】
愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」は、ロボット導入前の技術面・費用面の課題を検証したい企業におすすめです。
三重県の「エネルギー価格等高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金」は、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業等の生産性向上や業態転換に有効です。
今後も秋ごろまで続々と地方自治体の補助金制度が公募を開始する見込みです。国の補助金だけでなく、地域独自の補助金もぜひ情報収集し、活用を検討してみてください。今が事業や経営体制を見直すチャンスかもしれません。