「【第20回】ものづくり補助金の公募が開始!今回は年4回ペースの可能性も?」

今回は、中小企業・小規模事業者の皆さまにとって見逃せない制度である「ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」の【第20回公募】が始まりましたので、詳しくご案内いたします。

■ ものづくり補助金とは?
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う「新製品・新サービスの開発」や「設備投資」を支援する制度で、これまでに多くの企業の成長を後押ししてきました。

この補助金をうまく活用すれば、自社の事業成長に必要な高額な設備投資やシステム導入、新たな商品・サービスの開発を、実質的に3分の2の費用負担で進めることができます。資金的な余裕をもって前向きな投資を行うための強力な手段です。

■ 第20回公募の概要とスケジュール
今回の公募スケジュールは以下のとおりです。

・公募開始 2025年4月25日(金)
・電子申請受付開始 2025年7月1日(火)17:00～
・申請締切 2025年7月25日(金)17:00(※厳守)
・採択結果発表 2025年10月下旬頃予定
・交付決定・事業開始 2025年12月頃(予定)
・事業完了期限 2026年10月頃(予定)
・補助金交付 2026年11月頃(予定)

■ 申請枠の内容と特徴
今回の第20回公募では、以下の2つの申請枠が設けられています。

1. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な製品・サービスの開発や、生産工程の抜本的な見直しを通じて、高付加価値化を目指す企業向けの枠です。これまでの設備更新型の事業よりも、「変化に挑戦する姿勢」が求められています。

2. グローバル枠
海外展開や輸出拡大を志す企業向けの枠です。海外市場への進出に向けた生産体制の構築や、国際基準への対応など、国内外の競争力強化を視野に入れた取り組みが対象となります。

■ 第19回公募からの主な変更点
第19回から制度設計に大きな変更はないものの、政策的な観点での審査項目が2点追加されました。

成長と分配の好循環を実現する投資であるかどうか
→ 賃上げ、雇用創出、生産性向上など「社会的なインパクト」が問われます。

米国による追加関税措置の影響を受ける事業者であるか
→ 関税の影響で厳しい状況にある企業は、加点評価される可能性があります。

これらに該当する企業は、補助採択の可能性が高まると思われますので、ぜひ加点要素として活用していただきたいところです。

■ 今後の公募動向にも注目
今回の公募開始は、私自身が想定していたよりも早いタイミングでした。この動きから見るに、令和7年度は年間4回程度の公募が行われる可能性も視野に入れておくべきだと考えています。

つまり、「今はまだ早い」と様子見をしている間に、他社が先に補助金を活用して成長投資を進めてしまう――そんな状況もあり得るということです。

■ 申請をお考えの方へ
補助金申請は、制度の理解はもちろん、事業計画の完成度が非常に重要です。「自社の強み」「市場のニーズ」「投資効果の見える化」がカギを握ります。

弊社ではこれまで多数の採択実績を積み重ねてきました。第20回公募に向けてのご相談や事業計画の壁打ちも随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

補助金は、“もらえるもの”ではなく、“獲りにいくもの”。しっかりとした準備が、成功の確率を大きく左右します。

ご不明点や個別相談のご希望がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。