「【速報】最大9,000万円!「中小企業新事業進出補助金」公募スタート!」

いつもお世話になっております。
グロウアップパートナーズの浮島です。

今回は「令和6年度補正予算」にて新たに創設された注目の制度――新事業進出補助金について、制度の狙いから申請実務のポイントまで、わかりやすく解説します。

■ 新事業進出補助金とは?
中小企業・小規模事業者が“今までとは異なる事業”へ挑戦する際の設備投資・販路開拓を支援する制度です。
背景にあるのは、以下のような社会的課題です。
物価高によるコスト増加
慢性的な人手不足
賃上げ圧力
中小企業の生産性の低さ

こうした状況下でも、前向きな投資を通じて「稼ぐ力」を取り戻し、持続的な賃上げを可能にする構造改革を後押しするために生まれた制度です。

実質的には「事業再構築補助金」の後継制度と位置づけられており、対象となる事業の新規性や賃上げの厳格な要件が求められるのが特徴です。
制度自体について事業再構築補助金と比べて大きな変更点はないと感じました。
事務局はパソナから博報堂に変更されたため、運営面での改善は期待できるかもしれません。

ただし、事務局への問い合わせについては「コールバックシステム」を利用する点は変わりません。
※コールバックシステムとは、ネット上で問い合わせ希望日時を選択し、あとで電話で連絡が来るという仕組みです。

■ 公募スケジュール(第1回)
公募開始:令和7年4月22日(火)
応募受付開始:令和7年6月中旬予定
公募締切:令和7年7月10日(木)18:00
採択発表:令和7年10月予定
交付申請期限:採択発表から2か月以内
補助事業期間:交付決定日から14か月以内(採択日から最大16か月以内)
※延長は不可。逆算して早めの準備が必須です!

交付申請から交付決定には時間がかかる可能性がありますので、着手時期には注意が必要です。

■ 申請の“肝”となる3つの新規性
補助対象となるためには、既存事業の延長ではなく「新たな挑戦」であることが不可欠です。
以下の3要素をすべて満たす必要があります。

1.製品の新規性:自社にとって初めての製品・サービスであること。既存の製品とは明確に異なることが求められます。
2.市場の新規性:既存取引先とは異なる新たな市場を対象とすること。既存の顧客層と異なる必要があります。
3.売上構成比:新事業売上が既存売上の10%以上になる計画があること。
※この要件は以前の事業再構築補助金と変わっていません。

■ 補助金額・補助率
従業員数20人以下:2,500万円(大幅賃上げ特例適用事業者:3,000万円)
従業員数21～50人:4,000万円( 〃 :5,000万円)
従業員数51～100人:5,500万円( 〃 :7,000万円)
従業員数101人以上:7,000万円( 〃 :9,000万円)

※補助下限額は750万円となります。つまり最低でも税抜1,500万円以上の投資が必須条件です。
補助率は一律1/2となり、補助率アップの要件はありません。

■ 賃上げの要件は必達。未達なら返還リスク!
以下の要件を「必ず達成」しなければ、補助金の一部または全部の返還を求められます。これはものづくり補助金などと同様の要件となっています。
<基本要件>
従業員1人あたり給与総額の平均成長率が、都道府県別最低賃金の過去5年平均以上(または給与支給総額が+2.5%以上)
事業場内最低賃金が、地域別最低賃金+30円以上(補助終了から3～5年間)
※この都道府県別最低賃金の過去5年平均以上とありますが、全国平均が3.2%となっており、2.5%を下回っている県はありませんので、前者の数値が最低の目標値となります。

<大幅賃上げ特例要件(適用希望時)>
給与支給総額が年平均+6%以上増加
事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げ
※特例は補助額が上がりますが、リスクがその分高くなるため注意が必要です。

■ 補助対象経費
以下のように、事業計画実現のための設備投資・サービス開発・PR活動など、幅広い費用が対象です。

機械装置・システム構築費
建物費※建築や改修に限る
技術導入費(知財権の購入など)
クラウド利用料(専用ツールのサブスク)
広告宣伝・販売促進費(チラシ制作、WEBサイト構築等)
外注費(設計、検査、加工作業など)
専門家経費(外部コンサルタント等)
※「機械装置または建物費」はいずれか必須です。

建物において構築物が補助対象になっており、これは事業再構築補助金では対象外となっていたものです。

■ 対象外事業者に注意!
以下に該当する事業者は申請できません。
・従業員ゼロの法人
・創業1年未満(1期分の決算書が必要)
・過去16か月以内に同様の補助金を受けた企業
・大企業の支配下にある「みなし大企業」
・政治・宗教法人、公的支援停止中の法人
・人為的に資本金や人数を操作した企業
・従業員がいなくて、決算を1期も迎えてない会社は申請ができません。

■ 採択率と今後の動向
採択予定は年間6,000件。第1回は約1,200件前後の見込みです。4回ほど公募が実施される予定です。
採択率は15%～20%くらいになるのではないかと思います。ただし賃上げ等の要件がネックになって、申請者が減る可能性はあり、その場合は採択率が上がるでしょう。

■ 電子申請に必要な準備とは?
申請は全て電子申請(jGrants)で行います。
事前に必ず下記を準備しておきましょう。
GビズIDプライム(発行に2～3週間かかることも)
※マイナンバーがあれば即日発行も可能です。

事業計画書(3～5年の財務計画含む)
補助対象経費の見積書(相見積推奨)
賃上げ目標の根拠(人件費計画)

■ 私からのアドバイス
「補助金に通すための事業」ではなく、
“自社が本当に取り組むべき挑戦”を事業計画に落とし込むことが、採択への近道です。
また、賃上げが条件となっているため、事業の成長戦略と人件費計画を両立させる視点が必要です。
この点が、事業再構築補助金より難易度が高いとされる所以でもあります。
賃上げを今後しっかりやっていくという事業者は活用していってもよいと思います。

■ まとめ
「新事業進出補助金」は、単なる資金調達手段ではありません。
本気で会社の未来を変えたい経営者にとって、新しい柱となる事業を立ち上げるための貴重な一手です。

興味がある方はお気軽にご相談ください。
今回も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。