「中小企業の強い味方「賃上げ促進税制」が大幅に拡充!知らないと損する最新制度」

グロウアップパートナーズの浮島です。
本日は、中小企業の経営に大きなプラスとなる「賃上げ促進税制」について、最新の改正ポイントを分かりやすく解説します。

物価高や人材不足が続く中、「賃上げをしたいが、コスト負担が重い」と感じる企業は少なくありません。

そんな課題に応える制度が、国の 「賃上げ促進税制」 です。

■ 賃上げ促進税制とは?
前年より従業員の給与を引き上げた企業が、その増加分の一部を 法人税や所得税から控除できる制度 です。
つまり、賃上げを行った企業を国が税制面から後押しする仕組み と言えます。

ただし、この制度を十分に活用できていない企業も多く、決算・申告時に節税機会を逃してしまうケースが見られます。

■ 2024年度改正で“さらに使いやすく”
最新の税制改正により、賃上げ促進税制は中小企業にとって非常にメリットの大きい制度へと進化しました。
特に注目すべきは次の3点です。
① 控除率が最大45%まで大幅アップ
中小企業の場合、人件費増加額の最大45%を税額控除できます。
〈例〉
人件費増加額:500万円
控除額(最大):225万円

賃上げによるコスト負担を大きく軽減できる制度です。

② 赤字企業でも利用可能(5年間の繰越控除)
従来は黒字企業しか利用できませんでしたが、2024年度改正により 5年間の繰越控除 が可能になりました。

今年は赤字でも、将来黒字に転じた際に節税効果を受けられます。

③ 教育投資で上乗せ適用(控除率+10%)
社員教育費・研修費を前年より増加させた企業は、控除率が さらに+10%。
人材育成に積極的な企業ほどメリットが大きい構造となっています。

■ 手続きはシンプル。確定申告時に明細書を添付するだけ
補助金のような事前申請は不要で、確定申告時に「明細書」を添付するだけで適用が可能です。
ただし、賃上げ率の算定、教育費増加の根拠資料など、正確な裏付け資料の準備が必要になるため、顧問税理士との連携は欠かせません。

■ “知っている企業だけが得をする制度”
賃上げ促進税制は節税効果が大きい一方、制度を知らずに 数十万〜数百万円の節税チャンスを取り逃す ケースも多く見られます。

賃上げを「コスト」ではなく「将来への投資」 と捉えることで、企業の成長スピードは大きく変わります。

給与アップは、社員のモチベーション向上、採用力強化、定着率向上にも直結します。
人材育成や給与改善と税制活用を組み合わせることで、より強い組織づくりが可能になります。

制度の対象となるかは企業ごとに異なるため、まずは顧問税理士へ確認してみることをおすすめします。