GROW UP MAGAZINE
補助金
作成日: 2025.07.23
更新日: 2025.11.28
【最新版】事業承継・M&A補助金
第12次公募がついにスタート!(2025年7月公表)
こんにちは、グロウアップパートナーズの浮島です。
いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
2025年7月18日より、「事業承継・M&A補助金」第12次公募 がついに始まりました。
今年は公募開始が遅れていましたが、ようやく正式発表となりました。
今回はすべての申請枠(事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠)が対象となり、設備投資・専門家費用・廃業費用など幅広い経費が補助対象 になります。
■ 公募スケジュール
【申請受付期間】
令和7年8月22日(金)~ 9月19日(金)17:00まで
わずか約1ヵ月の短期勝負のため、準備は早めの着手がおすすめです。
■ 補助金の概要
「事業承継・M&A補助金」とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主が事業承継・M&A・再編を契機に経営の再構築や成長投資を行う際、国が費用の一部を補助する制度 です。
✔ 最大 2,000万円 の補助可能
✔ 設備導入・改装・専門家費用・廃業費など幅広く対象
✔ 成長・再生・統合に向けた「前向きな経営」を後押し
■ 選べる4つの申請枠(用途に合わせて最適な枠を選択)
① 事業承継促進枠
親族承継・従業員承継など内部承継を促進する枠。
・補助率: 中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
・補助上限額: 800万円(賃上げ実施で1,000万円)
・対象者: 親族内承継・従業員承継を予定し、生産性向上に取り組む事業者
✔ 設備更新、店舗改装、システム導入などに最適。
② 専門家活用枠(買い手・売り手)
M&Aの成立に必要な専門家費用が補助対象。
買い手支援:補助率 1/3~2/3、上限600~800万円(DD費用加算あり)
売り手支援:補助率 1/2 または 2/3、上限600~800万円
対象費用:仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス、セカンドオピニオンなど
注意点:交付決定前の契約・着手は補助対象外!(ここが昨年との大きな変更点)
特記事項:100億円企業宣言を公表している企業は上限2,000万円に拡大
③ PMI推進枠(経営統合作業の支援)
M&A後の統合作業(PMI)に必要な設備導入・専門家支援を補助。
・専門家活用類型: 補助率1/2、上限150万円
・事業統合投資類型: 補助率1/2(小規模は2/3)、上限800万円(賃上げで1,000万円)
✔ M&A後の人事制度整備・IT統合・生産設備統合などに活用。
④ 廃業・再チャレンジ枠
既存事業を廃業して、新事業へ挑戦する事業者を支援。
・補助率: 単独申請は2/3
・補助上限額: 150万円(他枠併用時は加算あり)
✔ 廃業費用を補助しつつ、新しいビジネスへの再スタートを支援。
※ 他枠との併願も可能(要件による)
■ 事業承継・M&A補助金は「転換期の経営戦略」を後押しする制度
単なる資金支援ではなく、企業が未来に踏み出すための“転換期の伴走支援”と言える制度です。
こんな経営者に最適です:
・内部承継をスムーズに進めたい
・M&Aで事業拡大したい
・専門家の力を借りて安全に進めたい
・古い設備を刷新し、生産性を向上させたい
・一度事業を畳んで、新事業に挑戦したい
「承継」「統合」「挑戦」企業が大きな経営判断をするときにこそ、この補助金は役立ちます。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
次回も、経営者の皆さまの未来に役立つ情報をお届けしてまいります。
YouTubeチャンネル:社長のためのマネー講座
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ぜひチャンネル登録・応援よろしくお願いします!
https://www.youtube.com/watch?v=ZD6-Y1-IOj8&t=126s
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2025年7月18日より、「事業承継・M&A補助金」第12次公募 がついに始まりました。
今年は公募開始が遅れていましたが、ようやく正式発表となりました。
今回はすべての申請枠(事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠)が対象となり、設備投資・専門家費用・廃業費用など幅広い経費が補助対象 になります。
■ 公募スケジュール
【申請受付期間】
令和7年8月22日(金)~ 9月19日(金)17:00まで
わずか約1ヵ月の短期勝負のため、準備は早めの着手がおすすめです。
■ 補助金の概要
「事業承継・M&A補助金」とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主が事業承継・M&A・再編を契機に経営の再構築や成長投資を行う際、国が費用の一部を補助する制度 です。
✔ 最大 2,000万円 の補助可能
✔ 設備導入・改装・専門家費用・廃業費など幅広く対象
✔ 成長・再生・統合に向けた「前向きな経営」を後押し
■ 選べる4つの申請枠(用途に合わせて最適な枠を選択)
① 事業承継促進枠
親族承継・従業員承継など内部承継を促進する枠。
・補助率: 中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
・補助上限額: 800万円(賃上げ実施で1,000万円)
・対象者: 親族内承継・従業員承継を予定し、生産性向上に取り組む事業者
✔ 設備更新、店舗改装、システム導入などに最適。
② 専門家活用枠(買い手・売り手)
M&Aの成立に必要な専門家費用が補助対象。
買い手支援:補助率 1/3~2/3、上限600~800万円(DD費用加算あり)
売り手支援:補助率 1/2 または 2/3、上限600~800万円
対象費用:仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス、セカンドオピニオンなど
注意点:交付決定前の契約・着手は補助対象外!(ここが昨年との大きな変更点)
特記事項:100億円企業宣言を公表している企業は上限2,000万円に拡大
③ PMI推進枠(経営統合作業の支援)
M&A後の統合作業(PMI)に必要な設備導入・専門家支援を補助。
・専門家活用類型: 補助率1/2、上限150万円
・事業統合投資類型: 補助率1/2(小規模は2/3)、上限800万円(賃上げで1,000万円)
✔ M&A後の人事制度整備・IT統合・生産設備統合などに活用。
④ 廃業・再チャレンジ枠
既存事業を廃業して、新事業へ挑戦する事業者を支援。
・補助率: 単独申請は2/3
・補助上限額: 150万円(他枠併用時は加算あり)
✔ 廃業費用を補助しつつ、新しいビジネスへの再スタートを支援。
※ 他枠との併願も可能(要件による)
■ 事業承継・M&A補助金は「転換期の経営戦略」を後押しする制度
単なる資金支援ではなく、企業が未来に踏み出すための“転換期の伴走支援”と言える制度です。
こんな経営者に最適です:
・内部承継をスムーズに進めたい
・M&Aで事業拡大したい
・専門家の力を借りて安全に進めたい
・古い設備を刷新し、生産性を向上させたい
・一度事業を畳んで、新事業に挑戦したい
「承継」「統合」「挑戦」企業が大きな経営判断をするときにこそ、この補助金は役立ちます。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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