「【10月で終了】ふるさと納税の“ポイント還元”が全面禁止に!」

こんにちは!グロウアップパートナーズの浮島です。
いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。

今回は ふるさと納税利用者全員に関係する“重大ニュース” をまとめました。

なんと2025年10月から、ふるさと納税の「ポイント還元」が全面禁止 となります。

楽天ポイント、PayPayポイント、Amazonギフト券…
これまで多くの人が“お得に”利用してきた制度ですが、今後は完全に廃止されます。

「なぜ禁止?」「いつまで使える?」「今どう動くべき?」
こうした疑問をすべて解決できるように、最新情報を整理しました。

■ そもそも「ふるさと納税」とは?
寄附した自治体を応援しながら、自己負担2,000円で返礼品がもらえる制度。

お米、肉、海産物、特産品から、最近ではホテル宿泊券・体験チケットまで幅広く人気です。

多くの人が以下のポータルサイトから申し込んでいます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる
・ふるなび
・au PAYふるさと納税 など

■ 10月から「ポイント還元」が完全禁止!
これまで各ポータルで受けられたポイント還元は以下の通り。

・楽天 → 楽天ポイント
・さとふる → PayPayポイント
・ふるなび → Amazonギフト券
・au PAYふるさと納税 → Pontaポイント

特に楽天は「スーパーSALE」「お買い物マラソン」と組み合わせると、実質負担ゼロどころかプラスになるケースもありました。

しかし、総務省は「返礼品+ポイント付与は制度の趣旨から逸脱している」と判断し、ポイント付与を全面禁止へ。

▶ 2025年10月1日からポイント還元が完全終了します。
■ なぜ禁止されるのか?(背景)
理由①:制度の目的とズレてきた
本来は「応援したい自治体に寄附する制度」。

しかし近年は、“節税目的”“ポイントがほしいから寄附している”といった利用が増え、本来の方向性とズレてきたため。

理由②:自治体の負担が大きい
ポータルサイト手数料として寄附金の1〜2割が流れてしまい、寄附金の“実質的な”地域活用が難しくなっていることも要因。
※楽天は「ポイントは自社負担」と主張し、2025年7月に総務省を提訴していますが、総務省は「10月の実施に変更なし」と明言しています。
➡ ポイント禁止は避けられない流れです。

■ 9月までが“ラストチャンス”
ポイントがもらえるのは 9月まで。
そのため、9月は全国で“駆け込み寄附”が多発する見込みです。

特に、
・楽天スーパーSALE
・ふるなびメガ還元祭
・さとふるの日キャンペーン
などの大型企画はすべて“最後のポイント祭り”になります。

しかし注意点は…人気返礼品(米・肉・カニ・ウナギ)は真っ先に在庫切れします

「9月末ギリギリ」ではなく、9月上旬〜中旬には動くのが安全 です。

■ 2026年からは返礼品のルールもさらに厳格化…
2025年のポイント禁止に加えて、2026年10月からは以下も変更されます。

・原材料が100%地元産でないとNG
・熟成肉・精米はNG
・体験型は地域性が強いものだけOK

つまり…
➡ 返礼品の種類がかなり減る可能性あり
今後は「お得感より地域を応援する制度」に戻っていく流れです。

■ 今やるべき3つの行動
① 9月末までに寄附を済ませる
できれば 9月前半〜中盤 に動くと安心。

② キャンペーンを比較する
楽天・ふるなび・さとふるはキャンペーン内容が違うので要チェック。

③ 人気返礼品の在庫を早めに確認
お米・肉・海産物は毎年早々に売り切れます。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
次回もお楽しみに!

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