「【速報】2025年10月から最低賃金が大幅引き上げ!」

こんにちは!
グロウアップパートナーズの浮島です。

ご覧いただきありがとうございます。

2025年10月より、全国加重平均の最低賃金が
1,121円(前年比+6.3%) に引き上げられることが決まりました。

今回の改定幅は「過去にない水準」。
物価高・燃料高の中での大幅賃上げとなり、中小企業・小規模事業者には大きな経営インパクトが避けられません。

そのため、経済産業省(中小企業庁)は「最低賃金引上げに対応する中小企業支援策」 を公表しました。

今回はその支援策を「3つの柱」に分けてわかりやすくまとめます。

■ 1. 価格転嫁対策の強化
最低賃金引上げへの最大の課題は「原資はどう確保するか?」です。
国はこれに対し、取引慣行の是正を本格的に進めています。

▼ 主な施策
・改正下請法(中小受託取引適正化法)・振興法の執行強化
・価格転嫁の促進(サプライチェーン全体)
・支払期間短縮・手形払い禁止(2026年1月施行)
・価格協議に応じない行為の是正
・「取引Gメン」による現場指導の強化
・パートナーシップ構築宣言の普及と実効性強化

特にパートナーシップ構築宣言は、これまで「補助金の加点項目」レベルでしたが、今後は実質的な取り組みが求められる可能性があります。

■ 2. 補助金・税制による支援
最低賃金引上げに対応するため、補助金・税制支援が強化されています。

▼ 小規模事業者持続化補助金
通常50万円 → 賃上げ実施で最大200万円(補助率2/3)

▼ 賃上げ促進税制
賃上げした企業は 法人税の控除 を受けられます。
赤字企業も繰越控除で将来恩恵あり。

▼ 「100億企業」成長加速化支援
中堅企業向けの大型支援。
賃上げ・輸出・地域調達などに取り組む企業を重点支援。

▼ 事業承継・M&A・再生支援
後継者不足・再編・成長戦略を後押し。

補助金は小規模企業向け、100億企業宣言は中堅企業向け、M&A支援は事業承継向け…と、国の“全部乗せメッセージ”が見えてきます。

■ 3. 生産性向上と賃上げ支援の一体化
賃上げと投資を同時に進める流れが強まり、主要補助金で 「最低賃金引上げ特例」が拡大 しています。

▼ 特例内容
補助率引上げ・審査加点
→ 最低賃金未満で雇用の30%以上 → 加点対象
→ 全国平均引上げ幅(63円)を上回る賃上げ実施企業も加点

▼ 厚労省との連携強化
・労基署で経産省補助金を案内
・よろず支援拠点で業務改善助成金を紹介
・ワンストップで政策が届く仕組みに

▼ 業務改善助成金の拡大
「地域別最低賃金+50円以内」 →「改定後最低賃金未満」に拡大→ 使える事業所が一気に広がる見込み。

■ まとめ:国の本気度が伝わる“3つのメッセージ”
今回の支援策を一言でまとめると、
「価格転嫁をしっかりやってください」
「補助金と税制で原資は支援します」
「賃上げと生産性向上をワンセットで取り組んでください」
という国からの強いメッセージです。

とはいえ、現場の経営者からすれば「賃上げの旗を担がされているように感じる」という本音もあるでしょう。

本来は賃上げ以前に、物価高対策として“減税”を行うべきでは?という思いもあります。

しかし現実問題として、補助金や助成金を使うにはこの国の流れに乗る必要があります。

設備投資 × 賃上げ × 生産性向上をどう両立させるか?
これこそが今後の経営の大きな課題です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!
次回も、経営のヒントをわかりやすくお届けします。

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