GROW UP MAGAZINE
補助金
作成日: 2025.09.24
更新日: 2025.11.29
【必見】最大9,000万円!中小企業新事業進出補助金・第2回公募の最新情報を徹底解説
こんにちは、グロウアップパートナーズの浮島です。
ご覧いただきありがとうございます。
今回は、事業再構築補助金の後継制度となる「中小企業新事業進出補助金(第2回公募)」 の最新情報をお届けします。
新事業に挑戦する企業にとって、最大 9,000万円 の補助が受けられる非常に大きなチャンスです。
■ 中小企業新事業進出補助金とは?
この補助金は、企業が これまでに取り組んでいない市場へ参入する際の設備投資 を支援する制度です。
かつての「事業再構築補助金」と違うポイントは、“挑戦”と“賃上げ”を両立させることが義務付けられている点 にあります。
国の狙いは、企業が新分野に挑戦し売上・付加価値を伸ばしその成果を賃上げにつなげるという「成長と分配のセット実現」です。
最大9,000万円の支援が受けられるため、中小企業にとっては極めて大きな成長投資となります。
■ 第2回公募スケジュール(2025年度)
公募要領公開:2025年9月12日(金)
申請受付開始:2025年11月10日(月)
応募締切:2025年12月19日(金)18:00(厳守)
採択発表:2026年3月頃予定
応募準備には通常2〜3ヶ月必要なため、9月〜10月中の準備着手が必須 となります。
■ 対象となる事業者 / 対象外の事業者
▼ 対象になる事業者
・日本国内に本社・事業拠点がある中小企業
・医療法人、NPO法人、協同組合なども対象
・リース導入もOK(資金負担の軽減が可能)
▼ 対象外になる事業者
・創業1年未満
・従業員ゼロ(賃上げ要件を満たせないため)
・大企業の子会社(みなし大企業)
・過去16ヶ月以内に、大型補助金(新事業進出・再構築・ものづくり)に採択済み
・不正受給や返還命令を受けた事業者
特に 「従業員なし」「過去16ヶ月の採択」 は要注意ポイントです。
■ 補助金額・補助率
補助率は 原則1/2。
補助上限額は従業員数で決まり、特例を選ぶと上限が大幅に増えます。
▼ 従業員数別の補助上限額
20人以下:最大2,500万円(特例3,000万円)
21〜50人:最大4,000万円(特例5,000万円)
51〜100人:最大5,500万円(特例7,000万円)
101人以上:最大7,000万円(特例9,000万円)
▼ 大幅賃上げ特例の注意点
特例にすると上限額が増えますが、要件未達の場合は増額分を全額返還 となります。
計画段階で、“本当に達成できるか?” を慎重に判断する必要があります。
■ 補助対象となる経費
◎ 対象になる経費(新事業の立ち上げに必要なもの)
・建物費(新店舗・新工場の建設、大規模改装など)
・機械装置・システム導入費
・技術導入費(ライセンス料)
・外注費(試作、専門業務委託等)
・広告宣伝・販売促進費(新事業に限る)
・専門家経費(コンサル費等)
✖ 対象外の経費(よく間違うポイント)
・既存社員の給与
・既存事業の広告費
・修繕費・維持管理費
・単なるデザイン変更・増産のみの設備更新
「新事業に直接必要かどうか」が最重要の判断基準です。
■ 申請要件(ここが最重要)
申請時に満たすべきポイントは以下です。
◎ 新規性
既存事業の延長はNG。
新市場への参入・新サービス提供が必要。
◎ 売上構成の要件
新事業の売上が全体の 10%以上、または付加価値の 15%以上 を占める計画。
◎ 付加価値額の成長
年平均 4%以上の増加計画 が必要。
◎ 賃上げ要件
一人当たり給与総額:最低賃金の伸び率以上または 2.5%以上 の成長
事業場内最低賃金:通常 +30円、特例は +50円以上
◎ ワークライフバランス要件
「一般事業主行動計画の策定+ひろばへの公表」
いずれかを満たせない場合、どれだけ素晴らしい事業計画でも 審査は通りません。
■ 採択率の見通し
前身である事業再構築補助金は採択率35%前後 で推移しました。
今回の制度も同様に、30〜35%程度(3社に1社通るかどうか) と予想しています。
特に第2回は、第1回の不採択者の再挑戦様子見をしていた企業の参戦が重なるため、採択率はさらに厳しくなる可能性があります。
■ 迷ったらご相談ください
本補助金は制度が複雑で、「何が対象か」「どの枠が最適か」「特例を選ぶべきか」といった判断が難しい制度です。
失敗を避けるためにも、早めに専門家へ相談しながら準備を進めてください。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
次回もぜひご期待ください!
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経営財務・補助金活用を初心者にもわかりやすく解説中!
https://www.youtube.com/watch?v=ZD6-Y1-IOj8&t=126s
ご覧いただきありがとうございます。
今回は、事業再構築補助金の後継制度となる「中小企業新事業進出補助金(第2回公募)」 の最新情報をお届けします。
新事業に挑戦する企業にとって、最大 9,000万円 の補助が受けられる非常に大きなチャンスです。
■ 中小企業新事業進出補助金とは?
この補助金は、企業が これまでに取り組んでいない市場へ参入する際の設備投資 を支援する制度です。
かつての「事業再構築補助金」と違うポイントは、“挑戦”と“賃上げ”を両立させることが義務付けられている点 にあります。
国の狙いは、企業が新分野に挑戦し売上・付加価値を伸ばしその成果を賃上げにつなげるという「成長と分配のセット実現」です。
最大9,000万円の支援が受けられるため、中小企業にとっては極めて大きな成長投資となります。
■ 第2回公募スケジュール(2025年度)
公募要領公開:2025年9月12日(金)
申請受付開始:2025年11月10日(月)
応募締切:2025年12月19日(金)18:00(厳守)
採択発表:2026年3月頃予定
応募準備には通常2〜3ヶ月必要なため、9月〜10月中の準備着手が必須 となります。
■ 対象となる事業者 / 対象外の事業者
▼ 対象になる事業者
・日本国内に本社・事業拠点がある中小企業
・医療法人、NPO法人、協同組合なども対象
・リース導入もOK(資金負担の軽減が可能)
▼ 対象外になる事業者
・創業1年未満
・従業員ゼロ(賃上げ要件を満たせないため)
・大企業の子会社(みなし大企業)
・過去16ヶ月以内に、大型補助金(新事業進出・再構築・ものづくり)に採択済み
・不正受給や返還命令を受けた事業者
特に 「従業員なし」「過去16ヶ月の採択」 は要注意ポイントです。
■ 補助金額・補助率
補助率は 原則1/2。
補助上限額は従業員数で決まり、特例を選ぶと上限が大幅に増えます。
▼ 従業員数別の補助上限額
20人以下:最大2,500万円(特例3,000万円)
21〜50人:最大4,000万円(特例5,000万円)
51〜100人:最大5,500万円(特例7,000万円)
101人以上:最大7,000万円(特例9,000万円)
▼ 大幅賃上げ特例の注意点
特例にすると上限額が増えますが、要件未達の場合は増額分を全額返還 となります。
計画段階で、“本当に達成できるか?” を慎重に判断する必要があります。
■ 補助対象となる経費
◎ 対象になる経費(新事業の立ち上げに必要なもの)
・建物費(新店舗・新工場の建設、大規模改装など)
・機械装置・システム導入費
・技術導入費(ライセンス料)
・外注費(試作、専門業務委託等)
・広告宣伝・販売促進費(新事業に限る)
・専門家経費(コンサル費等)
✖ 対象外の経費(よく間違うポイント)
・既存社員の給与
・既存事業の広告費
・修繕費・維持管理費
・単なるデザイン変更・増産のみの設備更新
「新事業に直接必要かどうか」が最重要の判断基準です。
■ 申請要件(ここが最重要)
申請時に満たすべきポイントは以下です。
◎ 新規性
既存事業の延長はNG。
新市場への参入・新サービス提供が必要。
◎ 売上構成の要件
新事業の売上が全体の 10%以上、または付加価値の 15%以上 を占める計画。
◎ 付加価値額の成長
年平均 4%以上の増加計画 が必要。
◎ 賃上げ要件
一人当たり給与総額:最低賃金の伸び率以上または 2.5%以上 の成長
事業場内最低賃金:通常 +30円、特例は +50円以上
◎ ワークライフバランス要件
「一般事業主行動計画の策定+ひろばへの公表」
いずれかを満たせない場合、どれだけ素晴らしい事業計画でも 審査は通りません。
■ 採択率の見通し
前身である事業再構築補助金は採択率35%前後 で推移しました。
今回の制度も同様に、30〜35%程度(3社に1社通るかどうか) と予想しています。
特に第2回は、第1回の不採択者の再挑戦様子見をしていた企業の参戦が重なるため、採択率はさらに厳しくなる可能性があります。
■ 迷ったらご相談ください
本補助金は制度が複雑で、「何が対象か」「どの枠が最適か」「特例を選ぶべきか」といった判断が難しい制度です。
失敗を避けるためにも、早めに専門家へ相談しながら準備を進めてください。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
次回もぜひご期待ください!
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