「【速報】第17回「小規模事業者持続化補助金<一般型・創業型>」採択結果と第18回に向けた重要ポイント」

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補助金
作成日: 2025.10.10 更新日: 2025.11.29

【速報】第17回「小規模事業者持続化補助金<一般型・創業型>」採択結果と第18回に向けた重要ポイント

こんにちは、グロウアップパートナーズの浮島です。
ご覧いただきありがとうございます。

2025年9月26日、
小規模事業者持続化補助金<一般型・創業型>(第17回/創業型第1回)の採択結果が発表されました。

今回はその採択状況と、次回(第18回)に向けた準備のポイントをまとめてお伝えします。

■ 小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者が 販路開拓・生産性向上 に取り組む際に活用できる補助金です。

対象経費は幅広く、チラシ・広告・ホームページ制作・設備導入・展示会出展など、多くの販促活動に利用できます。

■ 第17回【一般型・通常枠】の採択結果
申請件数:23,365件
採択件数:11,928件
採択率:51.1%
前回(第16回)の採択率37%から改善しましたが、
例年の60%前後と比較すると まだ厳しめの水準 です。

また、応募件数は 前回の約3倍に増加。
他の補助金で賃上げ要件が厳しくなっている影響もあり、持続化補助金に申請が集中したと考えられます。

■ 第1回【創業型】の採択結果
申請件数:3,883件
採択件数:1,473件
採択率:37.9%

創業型は 全国で約4,000件の申請 がありましたが、採択率は4割未満と非常に厳しい結果に。

従来は一般型の中で審査されていたため通りやすかった創業者ですが、枠が分離された結果、審査難易度が大きく上がっています。

今後は、要件を満たしていても創業型ではなく一般型で申請した方が通りやすいという状況もあり得ます。

■ 採択結果から分かる傾向
(1)民泊関連事業は引き続き厳しい
第17回から民泊新法に基づく 許可書類の提出が必須 となり、形式的な民泊事業はほぼ不採択。

他の補助金でも同様の傾向が強く、代行運営頼みの民泊では採択はほぼ不可能 です。

ただし、自社運営の民泊、既存事業との掛け合わせ(飲食 × 民泊、サウナ × 民泊 など)のように独自性がある場合は、一定の可能性は残っています。

(2)創業型は「計画書の完成度」が命
創業型は以下が要件となる上に、審査が非常に厳格です。
・創業後3年以内
・特定創業支援事業の受講
・創業計画の実現性の高さ
一般型よりも 完成度の高い計画書 が求められます。

■ 第18回に向けた申請ポイント(重要)
採択される事業者には、次の共通点があります。
① 課題の明確化
「なぜ今必要なのか?」が明確であること。
数字・現状分析を交えて説得力を出しましょう。

② 販路開拓性の強調
“新規顧客にどうアプローチできるのか?”
“既存顧客と何が違うのか?”
を具体的に説明しましょう。

③ 数値目標の設定
・売上
・来客数
・単価
・新規顧客獲得数

など 根拠付きの数値目標 が必要です。

④ 加点要素の活用
採択率を上げるには加点が重要です。
・賃上げ
・地域貢献
・一般事業主行動計画
・パートナーシップ構築宣言
これらを適切に活用しましょう。

■ 第18回 公募スケジュール(通常枠)
公募要領公開:2025年6月30日
申請受付開始:2025年10月3日(金)
様式第4の発行締切(商工会・商工会議所):2025年11月18日(火)
電子申請締切:2025年11月28日(金)17:00
交付決定:2026年3月以降予定

計画書作成には時間がかかるため、実質的な締切は 様式第4の発行締切(11月18日) と考えてください。

■ まとめ
第17回の通常枠は採択率が改善したものの、まだ平常水準とは言えません。
創業型はさらに高難易度で、今後も厳しい審査が続きそうです。

採択される事業者の共通点は、
・課題が明確
・解決策と投資内容が一貫している
・数値で根拠を示している
・加点要素をしっかり押さえている

第18回では、これらのポイントを押さえた精度の高い計画書作成が必須 です。

補助金申請を検討されている方は、早めの準備をおすすめします。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

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