「業務改善助成金(令和7年度)最新情報について」

令和7年度の業務改善助成金について、現在の募集状況および今後の見通しに関する情報をまとめました。

本助成金は、最低賃金の引上げ(賃上げ)と、生産性向上に資する設備投資を同時に進める中小企業を支援する制度です。

1.令和7年度の募集状況について
令和7年度の業務改善助成金は、以下のスケジュールで実施されています。
第1期:4月14日～6月13日
第2期:6月14日～地域別最低賃金改定日前日
※地域によっては、最低賃金改定が翌年3月となる場合もあります。

多くの地域では、第1期・第2期の受付はすでに終了しており、現在は 第3期の募集開始時期の発表待ち という状況です。

2025年12月11日時点では、厚生労働省の公式案内においても「第3期以降は別途ホームページで通知する」との記載に留まっており、具体的な開始日は公表されていません。

2.補正予算による制度拡充の見込み
一方で、今後の募集再開に向けて注目すべき動きがあります。
2025年11月28日に閣議決定された補正予算案において、業務改善助成金として352億円が計上されました。
これは、前年度(297億円)からの増額となっており、制度の継続および活用促進が見込まれる内容です。

3.現時点で示されている制度の主なポイント
補正予算案およびこれまでの制度設計を踏まえると、業務改善助成金の主なポイントは次のとおりです。

■ 助成上限額
最大 600万円
(例:10人以上の従業員について、事業場内最低賃金を90円引き上げた場合)
■ 助成率
事業場内最低賃金が 1,000円未満:4/5
事業場内最低賃金が 1,000円以上:3/4

■ 対象となる事業場
・中小企業であること
・地域別最低賃金との差が 50円以内 であること
賃上げとあわせて、生産性向上に資する設備投資(機械導入、業務効率化等)を行う企業にとって、活用しやすい制度内容となっています。

4.小規模事業者にとっての活用イメージ
特に、事業場規模30人未満の企業の場合、比較的小規模な賃上げでも高額な助成が見込めます。
例えば、従業員1名について事業場内最低賃金を 30円引き上げ した場合、最大60万円の助成 を受けられるケースもあります。
少人数の事業場においても、賃上げと設備投資を同時に進める後押しとなる制度です。

5.今後に向けた対応のポイント
第3期の募集開始時期は未定ですが、募集が開始された場合、比較的短期間で申請が集中する傾向があります。
そのため、賃上げ計画の整理、導入予定設備の検討、申請要件への該当確認などについては、事前準備を進めておくことが重要です。

当社では、業務改善助成金を含む各種助成金・補助金について、制度の整理から活用可能性の検討、申請支援まで対応しております。
制度活用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。