「令和8年 中小企業庁「年頭所感」から読み解く 今年の補助金・支援策の方向性」

新年あけましておめでとうございます。
本年も、グロウアップパートナーズは皆さまの経営課題に寄り添い、成長を支援してまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて、令和8年の年始にあたり、中小企業庁長官より「年頭所感」が公表されました。

令和8年に向けた国の中小企業関係予算では、「賃上げ」「人手不足」「生産性向上」「成長投資」への支援が、これまで以上に大幅に強化されています。

物価高、労働力不足、米国関税など厳しい環境が続く中でも、中小企業・小規模事業者が
“守り”ではなく“成長”に踏み出すための補助金・制度が数多く用意されています。

本記事では、
・令和8年にどのような補助金・支援策が用意されているのか
・どのような企業が対象となるのか
について、重要なポイントに絞って整理します。

令和8年 補助金政策の大きな方向性【3つの柱】
① 価格転嫁・取引適正化(賃上げの原資づくり)
賃上げを実現するため、「価格を上げられる環境づくり」が国策として強化されています。

主な施策
・価格交渉促進月間(9月・3月)の継続
・取引Gメンによる実態調査・指導
・官公需(国・自治体発注)における単価見直し
・改正 中小受託取引適正化法・振興法の厳正執行
※補助金だけでなく、価格交渉を後押しする制度面の支援が強化されている点が特徴です。

② 生産性向上・省力化・デジタル化への大型支援
人手不足を前提とした社会の中で、「人を増やす」のではなく生産性を高める投資が強く後押しされます。

今年特に重要な補助金・施策
・中小企業生産性革命推進事業(約3,400億円)
・中小企業成長加速化補助金
・デジタル化・AI導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・M&A補助金
・省力化投資補助金

ロボット導入、機械化、業務自動化など、人手不足対策を目的とした設備投資・IT投資を検討している事業者にとって、今年は大きなチャンスとなります。

③ 成長投資・事業規模拡大を目指す企業への重点支援
「現状維持」ではなく、売上拡大・新市場進出を目指す企業への支援も拡充されています。

注目の支援策
・中堅・中小企業 大規模成長投資補助金(約4,121億円)
・賃上げを前提とした大規模設備投資支援
・「100億宣言」企業向け支援枠
・新事業進出・ものづくり補助金
ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、枠組みを分けて運用される予定です。
詳細については、別途ご案内いたします。

事業承継・M&A・資金繰り支援も継続強化
経営者の高齢化を背景に、事業承継・M&A・再生支援も引き続き重要施策とされています。
・事業承継・M&A補助金
・事業承継・引継ぎ支援センターによる伴走支援
・経営改善計画策定支援補助金
・日本政策金融公庫の金利引下げ措置
・信用保証制度による資金繰り支援

小規模事業者向け支援も手厚く
小規模事業者については、商工会・商工会議所・よろず支援拠点を軸とした伴走支援が強化されています。
・小規模事業者持続化補助金
・マル経融資(無担保・低利)
・災害復旧・なりわい再建支援
「まず相談できる」体制が整えられています。

令和8年は「変化に挑む年」
干支の「午」が象徴するように、スピード感と力強さをもって挑戦する企業が報われる年となります。
本年が、皆さまにとって飛躍と成長の一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。