「「デジタル化・AI導入補助金」へ刷新|2026年度制度改編のポイント」

2026年度(令和8年度)より、これまでの IT導入補助金 は「デジタル化・AI導入補助金」 として刷新される予定です。

今回の制度改編は、単なる名称変更ではなく、国の支援方針が「IT導入」から「AI活用・業務構造の変革」へと大きくシフトしている点が最大の特徴です。

デジタル化・AI導入補助金とは
本補助金は、次の目的を持つIT・AIツール導入を支援する国の制度です。
・業務効率化
・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進
・AI活用による省人化
・セキュリティ対策強化

制度概要(予定)
・補助上限額:最大 450万円/社
・補助率:1/2～最大4/5
・クラウド利用料:最大2年分まで補助対象
・導入後の 活用支援・保守費用 も補助対象

なぜ「AI」が明記されたのか
背景にあるのは、日本企業が直面する構造的な課題です。
・深刻な人手不足
・賃上げ圧力の高まり
・中小企業の生産性停滞
国は現在、「人を増やす」のではなく「少ない人数で付加価値を生む企業」を増やすという明確な方針を打ち出しています。
その中核に位置づけられているのが、実務レベルで使えるAI活用です。

想定されているAI活用例
・AI-OCRによる請求書・領収書処理
・生成AIによる議事録・日報・メール作成
・需要予測AIによる在庫管理・発注最適化
・AIチャットボットによる問い合わせ対応

共通しているのは、「人がやらなくていい仕事をAIに任せる」 という考え方です。

AIは売上を即座に伸ばす魔法の道具ではなく、人手不足時代の経営インフラとして位置づけられています。

5つの申請枠
・通常枠
業務効率化・DX推進を目的としたIT・AIツール導入
・インボイス枠(対応類型)
会計・受発注・決済ソフト、PC・レジ等の導入
・インボイス枠(電子取引類型)
発注者負担による電子取引システム導入
・セキュリティ対策推進枠
認定セキュリティサービスの導入
・複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街・業界単位(10社以上)でのIT・AI導入

2026年度制度の最大のポイント
これまでのIT導入補助金では、
・会計ソフト導入
・勤怠管理システム
・ECサイト構築
・など、「ITを導入すること自体」が評価される傾向がありました。

しかし、2026年度以降は、
❌ 既存業務をデジタルに置き換えただけ
⭕ 業務プロセスそのものをAIで再設計しているか
が、明確に問われる制度へと変わります。

公募時期(見込み)
2026年1月時点では、正式な公募要領は未発表です。
ただし例年の流れから、2026年春(3月～5月頃)に公募開始される可能性が高いと見込まれています。

今から進めておきたい準備
・業務上の課題を明確にする
・AI・IT導入による改善効果(定量・定性)を整理
・導入ツールの比較検討
・IT導入支援事業者・専門家との早期連携
準備の早さが、採択率を大きく左右します。

まとめ
2026年度の補助金は、「ITを入れる会社」ではなく「AIで仕事のやり方を変える会社」 を後押しする制度です。
制度を正しく理解し、自社の業務構造に合ったAI活用を検討することが重要となります。
今後も最新情報や、採択されやすいAI活用の考え方について、随時お知らせしていきます。