「インボイス制度後の新たな激変緩和措置「3割特例」とは|2割特例終了後の備え」

インボイス制度の導入に伴う負担軽減策として、多くの事業者が活用してきた 「2割特例」。
その終了後を見据え、新たな激変緩和措置として検討・整理が進められているのが、いわゆる 「3割特例」 です。

本記事では、2割特例の振り返りから、3割特例の考え方、そして事業者が今から準備しておくべきポイントを整理します。

2割特例とは(振り返り)
2割特例は、インボイス発行事業者となった小規模事業者等について、課税売上に係る消費税額の2割を納付税額とみなすことができる経過措置です。
簡易課税よりも事務負担が軽く、
・記帳・計算がシンプル
・実際の仕入税額控除を個別に計算する必要がない
といった点から、フリーランスや小規模事業者を中心に広く利用されてきました。
一方で、2割特例は あくまで時限措置 であり、終了後の税負担増が懸念されています。

新たな激変緩和策「3割特例」とは
2割特例終了後の対応として検討されているのが 「3割特例」 です。
制度の考え方は2割特例と同様で、課税売上に係る消費税額の3割を納付税額とみなす 仕組みが想定されています。

想定されているポイント
・納付割合を 2割 → 3割 へ段階的に引き上げ
・急激な税負担増を避けるための激変緩和措置
・一定期間の経過措置として位置づけられる可能性が高い
完全に原則課税へ移行する前の「クッション」としての役割が期待されています。
※現時点では、3割特例は個人事業者のみを対象とし、法人は対象外と整理されています。

事業者への影響
3割特例が適用された場合、2割特例と比べて納税額は増加しますが、原則課税と比較すれば、依然として税負担は抑えられる水準となります。

また、
・簡便な計算方法
・事務負担の軽減
といったメリットも、一定程度維持されると考えられます。

一方で、「適用期間はいつまでか」「どの事業者が対象になるのか」など、今後の制度設計や正式な公表内容を継続的に確認する必要があります。

今から準備しておきたい3つの視点
1.制度終了を前提にした資金繰りの見直し
将来的な納税額増加を織り込んだ資金計画の検討が重要です。
2.原則課税・簡易課税との比較検討
3割特例が必ずしも最適とは限らないケースもあります。
3.価格転嫁・取引条件の再確認
消費税相当額をどこまで回収できているかを改めて確認しましょう。

まとめ
2割特例の終了後も、事業者の急激な負担増を防ぐため、「3割特例」という段階的な激変緩和措置が想定されています。

制度の動向を注視しつつ、自社にとって最適な課税方式を選択できるよう、早めの準備が重要となります。