「2026年春闘の動向から読み解く「賃上げ時代」の経営対応」

先日、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)が、2026年春季生活闘争(春闘)の方針を公表しました。

今回示された要求水準は、
・全体:前年比 5%以上
・中小企業:6%以上
・パート・派遣等:7%以上
いわゆる「5・6・7」の数値目標で、3年連続となる高水準の賃上げに強い意欲が示されています。

さらに中期目標として掲げられているのが、「35歳・年収550万円」の実現です。
この流れを見て、「今年も賃上げ圧力は確実に続く」と感じた経営者の方も多いのではないでしょうか。

最低賃金はどこまで上がるのか
春闘の動きとあわせて、最低賃金の上昇も避けて通れません。
政府は、「2029年に最低賃金1,500円」という目標を掲げています。

2029年度に1,500円達成はハードルが高い可能性はあるものの、1,400円台への到達は十分に現実的と考えられます。

昨年の最低賃金は前年比 6.26% の上昇でした。
仮に今年も同程度の伸びが続けば、1,190円～1,200円前後に到達する可能性があります。

補助金・助成金、税制改正の流れを総合的に見ても、国からのメッセージは明確です。
「賃金は今後も上がる前提で経営せよ」
同じやり方のままでは、利益は削られていく
重要なのは、
同じ単価・同じ人数・同じやり方を続けていると、賃上げ局面では利益が徐々に圧迫されていくという点です。

だからこそ、これからの経営では、
・生産性をどう高めるか
・付加価値をどう生み出すか
という視点が欠かせません。

今こそ「省力化・IT投資」を進めるタイミング
現在、
・省力化
・省人化
・AI・IT導入
といった分野に対し、補助金・助成金が手厚く用意されています。

これらを活用しながら、
・人を増やさなくても回る仕組み
・一人あたりの生産性を高める仕組み
を構築していくことが、今後の経営において重要となります。

人材不足は「前提条件」の時代へ
人材不足は、すでに多くの業界で深刻な課題となっています。
そしてこれは一時的な問題ではありません。

人口減少・労働力人口の減少は、今後も確実に続いていきます。

つまり、
「人が足りないのは仕方がない」ではなく、人が足りない前提でどう経営するかが問われる時代に入っています。

選ばれる会社になるために
これからの中小企業に求められるのは、
・お客様に選ばれる会社
・働く人に選ばれる会社
この 両立 です。

環境が厳しいからこそ、一歩先を見据えた経営判断が、将来の会社を守ることにつながります。

最低賃金が上がってから考えるのではなく、上がることを前提にした経営戦略を描くことが重要です。