GROW UP MAGAZINE
補助金・助成金
作成日: 2026.02.03
更新日: 2026.02.04
キャリアアップ助成金|2026年度改正のポイントと活用の方向性
2026年度(令和8年度)に向けて、キャリアアップ助成金について重要な制度改正が予定されています。
本助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業を支援する制度であり、人材確保・定着が課題となる中小企業にとって、引き続き重要性の高い助成金です。
◆キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正規雇用労働者を対象に、
・正社員化
・賃金・処遇改善
に取り組む企業を支援する制度です。
非正規雇用労働者は、現在、雇用者全体の3人に1人以上を占めており、人材の定着・戦力化は企業経営の重要テーマとなっています。
◆正社員化コース|最大80万円/人
最も活用件数が多いのが 正社員化コース です。
◇支給額(中小企業の場合)
有期雇用 → 正社員
・重点支援対象者:80万円
・それ以外:40万円
無期雇用 → 正社員
・重点支援対象者:40万円
・それ以外:20万円
※1事業所あたり 年間最大20名まで申請可能
◆重点支援対象者とは
以下の a~cのいずれか に該当する労働者が対象です。
a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、
①過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下
②過去1年間、正規雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母・父子家庭の父、
人材開発支援助成金の特定訓練修了者
◆【2026年度の注目点】非正規雇用労働者 情報開示加算(新設)
2026年度から、新たな加算制度が導入される予定です。
非正規雇用労働者 情報開示加算
・中小企業:20万円
・大企業:15万円
※1事業所あたり1回
◆情報開示加算の対象となる企業
以下のような情報を、厚生労働省の「しょくらぼ」等で公開している企業が評価対象となります。
・非正規雇用労働者の人数
・正社員転換の実績
・賃金・処遇の仕組み など
「情報の見える化」だけで助成金が上乗せされる点が大きな特徴です。
採用ブランディングと助成金活用を同時に進めることができます。
(参考)しょくらぼ:https://shokuba.mhlw.go.jp/
◆最大115万円超の受給も可能
・正社員化コース:80万円
・情報開示加算:20万円
・各種制度加算
を組み合わせることで、1人あたり115万円を超える受給も現実的になります。
◆「年収の壁」対策も継続支援
パート・アルバイトの社会保険加入を促すための支援も継続されます。
短時間労働者 労働時間延長支援コース
・小規模事業主:最大75万円
・複数年度で:最大60万円超
働き方の見直しとあわせて活用できます。
◆手続きは「届出制」でスタート可能
現在は、キャリアアップ計画書の提出(届出)のみで制度を利用できます。
従来必要だった労働局の事前認定は不要です。
◆活用に向けた重要ポイント
キャリアアップ助成金は、「転換前6か月+転換後6か月」=最短でも約1年かかる制度です。
そのため、
・将来、正社員化したい人材の選定
・賃金・評価制度の事前整備
・情報開示(HP・採用ページ)の準備
といった 事前設計が成否を左右します。
◆まとめ
2026年度のキャリアアップ助成金は、「人を大切にし、情報をオープンにする企業」ほど有利な制度設計となっています。
正社員化・処遇改善・情報開示を上手に組み合わせ、助成金を活用しながら 「選ばれる会社づくり」 を進めていきましょう。
本助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業を支援する制度であり、人材確保・定着が課題となる中小企業にとって、引き続き重要性の高い助成金です。
◆キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正規雇用労働者を対象に、
・正社員化
・賃金・処遇改善
に取り組む企業を支援する制度です。
非正規雇用労働者は、現在、雇用者全体の3人に1人以上を占めており、人材の定着・戦力化は企業経営の重要テーマとなっています。
◆正社員化コース|最大80万円/人
最も活用件数が多いのが 正社員化コース です。
◇支給額(中小企業の場合)
有期雇用 → 正社員
・重点支援対象者:80万円
・それ以外:40万円
無期雇用 → 正社員
・重点支援対象者:40万円
・それ以外:20万円
※1事業所あたり 年間最大20名まで申請可能
◆重点支援対象者とは
以下の a~cのいずれか に該当する労働者が対象です。
a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、
①過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下
②過去1年間、正規雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母・父子家庭の父、
人材開発支援助成金の特定訓練修了者
◆【2026年度の注目点】非正規雇用労働者 情報開示加算(新設)
2026年度から、新たな加算制度が導入される予定です。
非正規雇用労働者 情報開示加算
・中小企業:20万円
・大企業:15万円
※1事業所あたり1回
◆情報開示加算の対象となる企業
以下のような情報を、厚生労働省の「しょくらぼ」等で公開している企業が評価対象となります。
・非正規雇用労働者の人数
・正社員転換の実績
・賃金・処遇の仕組み など
「情報の見える化」だけで助成金が上乗せされる点が大きな特徴です。
採用ブランディングと助成金活用を同時に進めることができます。
(参考)しょくらぼ:https://shokuba.mhlw.go.jp/
◆最大115万円超の受給も可能
・正社員化コース:80万円
・情報開示加算:20万円
・各種制度加算
を組み合わせることで、1人あたり115万円を超える受給も現実的になります。
◆「年収の壁」対策も継続支援
パート・アルバイトの社会保険加入を促すための支援も継続されます。
短時間労働者 労働時間延長支援コース
・小規模事業主:最大75万円
・複数年度で:最大60万円超
働き方の見直しとあわせて活用できます。
◆手続きは「届出制」でスタート可能
現在は、キャリアアップ計画書の提出(届出)のみで制度を利用できます。
従来必要だった労働局の事前認定は不要です。
◆活用に向けた重要ポイント
キャリアアップ助成金は、「転換前6か月+転換後6か月」=最短でも約1年かかる制度です。
そのため、
・将来、正社員化したい人材の選定
・賃金・評価制度の事前整備
・情報開示(HP・採用ページ)の準備
といった 事前設計が成否を左右します。
◆まとめ
2026年度のキャリアアップ助成金は、「人を大切にし、情報をオープンにする企業」ほど有利な制度設計となっています。
正社員化・処遇改善・情報開示を上手に組み合わせ、助成金を活用しながら 「選ばれる会社づくり」 を進めていきましょう。