「【第19回公募開始】小規模事業者持続化補助金のご案内(申請締切:4月30日)」

2026年1月28日、小規模事業者持続化補助金(第19回)の公募要領が公開されました。

本補助金は、小規模事業者が策定した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。

前回(第18回)から制度の大きな変更はありませんが、運用の明確化や一部要件の整理が行われています。

■ 公募スケジュール
・公募要領公開:2026年1月28日(水)
・申請受付開始:2026年3月6日(金)
・事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2026年4月16日(木)
・申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
・採択発表予定:2026年7月頃
・事業実施期限:交付決定日～2027年6月30日(水)

※商工会・商工会議所による「様式4」の発行締切は【4月16日】です。
申請締切より前に受付が終了しますのでご注意ください。

■ 補助内容
・補助率
原則 2/3
(赤字事業者は 3/4 に引き上げ)
・補助上限額
通常枠:50万円

【インボイス特例】+50万円
【賃金引上げ特例】+150万円

両方に該当する場合、最大250万円の補助が可能です。

■ 補助対象経費(例)
・機械装置等費(製造機械・厨房機器など)
・広報費(チラシ・パンフレット等)
・ウェブサイト関連費(HP制作・ECサイト構築)
・展示会等出展費
・外注費・開発費・旅費・設備処分費 ほか

幅広い販路開拓施策に活用できます。

■ 対象者
日本国内に所在する小規模事業者(法人・個人事業主・NPO法人)
従業員数要件:
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
・宿泊業・娯楽業:20人以下
・製造業その他:20人以下

■ 第19回公募の主なポイント
・災害支援に関する加点要件の明確化
・補助対象外経費(「諸経費」等)の明記
・卒業加点利用者の再申請制限
・従業員数の算定方法の整理

制度の基本枠組みは前回と同様ですが、要件の確認は十分に行う必要があります。

当社では、経営計画の策定支援から申請書作成サポートまで対応しております。

申請をご検討中の事業者様は、お早めにご相談ください。