「【3月30日公募開始】省エネ・非化石転換補助金|設備単位型(Ⅲ類型)の活用ポイント」

令和7年度補正予算において、省エネ設備への投資を支援する「省エネ・非化石転換補助金」が拡充されました。

特に中小企業が活用しやすい設備単位型(Ⅲ類型)は、2026年3月30日(月)より公募開始予定です。エネルギーコストの削減と設備投資を同時に進めたい企業にとって、見逃せない制度です。

■ 設備単位型(Ⅲ類型)とは
国が定めたリストの中から省エネ効果の高い機器を選んで更新する際に、その費用の一部を補助する制度です。工場全体の省エネ計画が不要なため、個別の設備入れ替えから始められる点が大きなメリットです。

対象設備の例として、業務用給湯器・高効率空調・産業用モータなどが挙げられます。

【基本スペック】
・補助率:1/3
・補助上限額:1億円
・補助対象経費:設備費
・対象:更新のみ(※GXⅢ類型は新設も対象)

■ 今回の注目ポイント:GXⅢ類型の新設
今回の補正予算の最大の変更点が、GXⅢ類型の創設です。2つの新枠が設けられ、補助上限額が従来の1億円から最大3億円に大幅拡充されました。

① メーカー強化枠
GX要件を満たしたメーカーが製造する設備が対象となり、補助上限額が3億円に増額されます。

② トップ性能枠
従来の省エネ水準を大きく超える設備が対象で、新設も補助対象となります。更新の補助率は1/2と、従来より高い水準が設定されています。

なお、設備更新を行うユーザー側にGX要件へのコミットは求められません。

■ 申請前に確認すべき注意点
・交付決定前の契約・購入は補助対象外となります
・対象設備の詳細は公募時に公表予定であり、内容が変更となる可能性があります
・GXⅢ類型はGX要件を満たしたメーカーの製造設備に限定されます

■ 今すぐ取るべきアクション
公募開始まで残りわずかです。以下の点を事前に確認しておくことをおすすめします。

1.自社で更新を検討している設備がリストに該当するか確認する
2.設備メーカーへGX要件対象かどうかを問い合わせる
3.交付決定のスケジュールを踏まえた導入計画を立てる

省エネ補助金の活用について「自社は対象になるのか」「どの枠が最適か」など、お気軽にご相談ください。