GROW UP MAGAZINE
補助金
UPDATE: 2020.01.29
今回のものづくり補助金は年4回公募が実施!?
こんにちは。
今年度実施されるの補正予算の中身がだんだん見えてきましたね。
令和元年補正度予算の「ものづくり補助金」について解説していきたいと思います。
[令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」]
■補助額
①一般型:上限額1,000万
②グローバル展開型(新):上限額3,000万円
※グローバル展開型は今回初となる制度、海外向け事業などが対象になります。
③ビジネスモデル構築型(新):上限額1億円
※こちらは企業ではなく団体などに対して交付されるものだと思います。
昨年あった小規模型(上限500万円)は今回なくなっています。
■補助率
・中小企業1/2
・小規模事業:2/3
※今回は昨年までのような先端設備導入計画や経営革新計画を取得することによる
補助率アップ(1/2⇒2/3)制度はありません。
※③のビジネスモデル構築型は定額(100%)補助となります。
■主な対象経費
・機械装置
・ソフトウェア
■公募回数
・今年から1年間で4回の公募が開始されます。
※予想では5月、8月、11月、2月に締切りがあると思います。
2月の締切分は翌年度の事業となるでしょう。
■事業期間(発注・納品・支払の期間)
交付決定から翌年3月末までとなります。
※事業期間は昨年と比べて2～3ヶ月程度長くなりました。
ただし、11月公募の案件は2～3ヶ月程度しか事業期間がないのではないかと思います。
■加点要素
①経営革新計画
※計画承認の難易度は非常に高いです。
②事業継続力強化計画(簡易的なBCP計画)
※こちら取得されていない企業は取得をしておいたほうがいいですね。
他の補助金制度でも加点の可能性が高いです。
③小規模事業者or創業・第2創業(事業承継)後間もない企業(5年以内)
④給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、
並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業
※賃金の引き上げ幅に応じて段階的に加点となります。
■減点要素
過去3年以内の採択者は減点がされます。(△1点～△5点位でしょう)
■申請要件
・付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が年率3%増加
・給与総額が年率1.5%以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
■申請方法
Jグランツからの電子申請となります。
※Jグランツには事前にGビズプライムIDの取得が必要です。
現在、アカウントの取得には1.5ヶ月要しているため早めの取得をお勧めします。
■今回のものづくり補助金のポイント
・常時交付申請を受け付けることとし、3ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を行う
・全体(3年間)で3万者程度を採択
・補助金交付終了は令和5年度末を最長とする
・補助対象経費に「プログラム実施費用」「海外旅費」が追加
・申請時点で、賃上げを従業員へ表明することが必要
・申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請不可
・申請要件(賃上げ)の具体的基準や返還条件等が明確になる
■申請要件(賃上げ)に関する実効性担保の仕組み
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還となる
・事業計画終了時点(3～5年後)において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、一部補助金の返還となる
※ただし、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
返還額の経産:残存簿価等×補助金額/実際の購入金額
※初年度で特別償却をしたらゼロになるのか不明です。
また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
(社員数が減った場合を指していると思います。)
・事業計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還
※ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
(付加価値額の増加率が1.5%以内に抑えれば問題ない感じです。)
■総評
今回は制度の厳格化、特に賃上げを後押ししようとする感が高いです。
返金の要件や減点措置などありますが、
目標に達しない場合での救済条件があるので、あまり深刻に捉える必要性はないと考えます。
また、電子申請のやり方が変わりましたので、
すべての事業者様でGビズIDのアカウント取得を早急にされることをお勧めします。
今年度実施されるの補正予算の中身がだんだん見えてきましたね。
令和元年補正度予算の「ものづくり補助金」について解説していきたいと思います。
[令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」]
■補助額
①一般型:上限額1,000万
②グローバル展開型(新):上限額3,000万円
※グローバル展開型は今回初となる制度、海外向け事業などが対象になります。
③ビジネスモデル構築型(新):上限額1億円
※こちらは企業ではなく団体などに対して交付されるものだと思います。
昨年あった小規模型(上限500万円)は今回なくなっています。
■補助率
・中小企業1/2
・小規模事業:2/3
※今回は昨年までのような先端設備導入計画や経営革新計画を取得することによる
補助率アップ(1/2⇒2/3)制度はありません。
※③のビジネスモデル構築型は定額(100%)補助となります。
■主な対象経費
・機械装置
・ソフトウェア
■公募回数
・今年から1年間で4回の公募が開始されます。
※予想では5月、8月、11月、2月に締切りがあると思います。
2月の締切分は翌年度の事業となるでしょう。
■事業期間(発注・納品・支払の期間)
交付決定から翌年3月末までとなります。
※事業期間は昨年と比べて2～3ヶ月程度長くなりました。
ただし、11月公募の案件は2～3ヶ月程度しか事業期間がないのではないかと思います。
■加点要素
①経営革新計画
※計画承認の難易度は非常に高いです。
②事業継続力強化計画(簡易的なBCP計画)
※こちら取得されていない企業は取得をしておいたほうがいいですね。
他の補助金制度でも加点の可能性が高いです。
③小規模事業者or創業・第2創業(事業承継)後間もない企業(5年以内)
④給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、
並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業
※賃金の引き上げ幅に応じて段階的に加点となります。
■減点要素
過去3年以内の採択者は減点がされます。(△1点～△5点位でしょう)
■申請要件
・付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が年率3%増加
・給与総額が年率1.5%以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
■申請方法
Jグランツからの電子申請となります。
※Jグランツには事前にGビズプライムIDの取得が必要です。
現在、アカウントの取得には1.5ヶ月要しているため早めの取得をお勧めします。
■今回のものづくり補助金のポイント
・常時交付申請を受け付けることとし、3ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を行う
・全体(3年間)で3万者程度を採択
・補助金交付終了は令和5年度末を最長とする
・補助対象経費に「プログラム実施費用」「海外旅費」が追加
・申請時点で、賃上げを従業員へ表明することが必要
・申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請不可
・申請要件(賃上げ)の具体的基準や返還条件等が明確になる
■申請要件(賃上げ)に関する実効性担保の仕組み
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還となる
・事業計画終了時点(3～5年後)において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、一部補助金の返還となる
※ただし、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
返還額の経産:残存簿価等×補助金額/実際の購入金額
※初年度で特別償却をしたらゼロになるのか不明です。
また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
(社員数が減った場合を指していると思います。)
・事業計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還
※ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
(付加価値額の増加率が1.5%以内に抑えれば問題ない感じです。)
■総評
今回は制度の厳格化、特に賃上げを後押ししようとする感が高いです。
返金の要件や減点措置などありますが、
目標に達しない場合での救済条件があるので、あまり深刻に捉える必要性はないと考えます。
また、電子申請のやり方が変わりましたので、
すべての事業者様でGビズIDのアカウント取得を早急にされることをお勧めします。